立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長は６日、自身の政治団体が２０１３年に外国籍の男性から１万円の寄付を受けていたと明らかにした。政治資金規正法は外国人からの献金を禁じている。辻元氏はすでに返金したと説明。国対委員長は辞任しない意向だ。

辻元氏によると、献金を受けた政治団体は大阪府高槻市に事務所を置く「辻元清美とともに！市民ネットワーク」。４日に夕刊フジから取材を受けて調べたところ、男性が１３年５月に「寄付金は外国籍の方からはできません」と記された振込用紙を使って１万円を寄付していたことが発覚。５日に全額を男性側に返金し、収支報告書の訂正手続きを進めているという。

大阪市の弁護士事務所の住所で、１万２０００円を個人献金した男性弁護士Ａ氏の部分に、なぜか二重線と押印があり「訂正」されていたのだ。１５年３月の「訂正願」を見ると、「個人の寄付の取消訂正」「個人の寄付の内訳の訂正追加」などと記されていたが、理由は不明だった。
　１３年分の収支報告書も確認したところ、Ａ氏が１万円を寄付した記述があったが、こちらは、なぜか「訂正」されていなかった。
　一体、どういうことなのか。

　Ａ氏は４日、夕刊フジの取材に、自らが韓国籍（在日３世）と認めたうえで、「辻元氏と名刺交換して、応援しようと献金した。政治資金規正法に抵触するとの認識はなかった」と説明した。

さらに、「献金後、辻元氏側から『献金に協力し、お金を送ってもらったが、外国籍からの献金は受け取れないので、別の会計処理をさせてください』と話があった。どんな処理をしたかは分からない。私の方に返金はされていない」と語った。

前原誠司外相は6日、政治資金規正法が禁止している外国人からの政治献金を受けとっていた問題で責任を取って辞任を表明した。

外国人献金問題は前原氏が4日の参院予算委員会で自民党の西田昌司氏からの追及を受けて表面化した。前原氏は6日の会見で、在日外国人から2005～08年と10年にそれぞれ5万円ずつ計25万円の寄付を受けていたことを明らかにした。

このＡ氏について調べると、大阪弁護士会所属だった。所属事務所のＨＰを見ると、所属団体として「在日コリアン弁護士協会」「世界韓人弁護士協会」「ＮＰＯ法人コリア人権生活協会」などと記されていた。

辻元に献金した弁護士は公安の調査対象なんです。
この弁護士は在日韓国人・朝鮮人の人権に関する団体『コリアNGOセンター』の代表理事なんです。ここの代表は韓国系と北朝鮮系の2人いて、この弁護士は北朝鮮系の代表理事なんです。

2015年に『十三（じゅうそう）ベース事件』という暴力事件が起こりました。これは在特会に対するしばき隊のカウンター行動の中で内紛の暴力事件が起きた。

このメンバーの一人が一番最初に相談したのがこの林範夫弁護士です。この弁護士は在日の中の人脈があって、加害者側の人間とも親しかったためにもみ消しに動くんです。この林弁護士はこういう関わり方をしていた。

そしてこれほどの暴力事件に警察が関与していないんです。刑事事件として立件されていない。
被害者が刑事告訴したが、刑事告訴を取り下げるようにあらゆる圧力を受けて、結果的に告訴を取り下げて、決着がついたとして処理されている。

そしてこのカウンターの中には関西生コンに重なる人脈もいる。資金の流れもそうではないのかと思わせる節もある。

関西生コンが多数の逮捕者を出しているのとリンクしてくる。警察はそういう風に見ている。

たかが2万数千円程度の話じゃない。

なぜ辻元は記者会見でカメラを入れることを拒否したのか？辻元はそういう追及を恐れていたのではないか」。

9日、立憲民主党の枝野幸男代表は、文化放送のラジオ番組で、辻元清美国対委員長の政治団体が外国籍の支援者から献金を受け取っていた問題について、「何の問題もない」と党首としても認識を述べました。