収益物件の築年数が古くなることで、減価償却による所得税の節税効果と、経費計上できない元金返済負担が逆転することを「デッドクロス」と言います。そのため、このデッドクロスが発生する前に売却するというが、比較的オーソドックスな売却のタイミングと言えるでしょう。

築１０年を超えてくると、室内外を問わずさまざまな部品や設備が劣化してくるため、それまでの１０年とは比べ物にならないほどのキャッシュアウトが発生するようになります。

不動産投資においてキャッシュアウトの増大は、投資利回りの悪化、そして、キャッシュフローの悪化と繋がっていくため、そうなる前に収益不動産を売却してそこで利益を確定させてしまうというのも、出口戦略として非常に有効でしょう。

不動産投資をする際に最もポイントとなるのは、「物件選定」です。物件選定を間違えて投資してしまうと、ほぼその段階で不動産投資の「失敗」が確定することとなってしまいます。

このようなことがないように、徹底した調査と検討の上購入するのがベストですが、万が一購入後にその失敗に気がついた場合は、できる限り早い段階で売却してその投資にピリオドを打つことをおすすめします。

収益物件の売却には、査定方法や売却のタイミングなど、居住用物件の不動産売買にはない専門的な知識やノウハウが必要とされます。こうした知識やノウハウを蓄積し、実績も豊富な専門業者へ依頼することで、早期売却や高額売却などが期待できるようになるのです。

仲介担当者も案件は一つではないですから、＜最優先＞というのは難しいとしても、あなたの物件の資産価値やあなたのライフプランまで考えて、つまり売主の立場に立って不動産取引をしてくれることが求められるわけです。それがここでいう「良心的な」不動産会社ということです。

あなたのパートナーとなる仲介担当者は、あくまであなたの立場に立ってくれる人が望ましいわけですから、あなたやその物件について、その事情をよく理解して売却活動をしてくれる人でなくてはなりません。自分の査定額だけを強引に推し進めてくる人や、こちらの話を全く聞いてくれないような人では困ります。

収益物件を売却した場合には、その利益に対して所得税と住民税がかかります。

物件売却に係る税金を節税する方法は、「取得費の見直し」と「買い換え特例などの税制上の特例の活用」の2つです。

推計計算をする場合は税務署から否認されるリスクもありますので、税理士に相談することをお勧めします。