産業医とは、事業場において労働者の健康管理等について、専門的な立場から指導・助言を行う医師を言います。労働安全衛生法により、一定の規模の事業場には産業医の選任が義務付けられています。

産業医が、安全衛生委員会や職場において、健康管理や衛生管理を目的に、社員に向けて研修を実施します。これを衛生講話といいます。

企業の希望に応じて行うもので、頻度・開催方法などが法律に定められているものではなく、健康教育の一環として企業・組織の自発的な要望により開催されるものです。

産業医は、健康診断の結果、異常の所見があると診断された社員について就業判定を行い、就業制限や休職が必要と判断した社員に対して「意見書」を作成します。

企業は、「健康診断結果報告書」に産業医の押印をもらい、監督署に遅延なく提出する義務があります。

平成29年度のうつ病外来患者数は全国で約317万人いて、うち、約289万人の患者は2回以上も継続して来院しています。約9割が継続してる計算となります。

近年は労働災害に認定されるようになり、認定を請求する件数も、認定された件数も、ともに増加し、06年度は過去最高になりました＊2。また、勤務先企業に損害賠償を求める民事訴訟では、企業側が「安全配慮義務違反」等で敗訴することが多くなっています。

グローバル化の進展、ITの発達など、我が国の産業は大きな変革の時期にあります。この変革は、日本のみならず世界的な潮流であり、ストレス研究で名高い、カナダ・ストレス研究所所長のアール博士は、これを、超高速変化の時代、ハイパー・チェンジ・エイジと名づけています。

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