自身が高齢の場合で、後継者がいない場合、このまま清算してしまうと社員の雇用や取引先に迷惑がかかることになるということで、売却を検討される場合が多いです。上場企業に買われることで、社内が安心するという事例もありますが、一番は社長の想いを引き継いでくれる会社に売却を検討すべきです。

売却先と事業上のシナジーや資金力などと化学反応が起き、更に会社が成長することがあります。製品に自信はあるけれど営業が苦手という会社が営業力・組織力に自信がある会社に買われた場合、製品開発だけに集中できるというメリットもあります。

300万円で30年前作った会社が、当期純利益で1億円出ているような会社になっていれば、ざっくり5億円程度で売れるかもしれません。(もちろん業種やビジネスモデルなどで、価格は変わります) その場合、社長自身に5億円が入ります。

社長の年齢は40代。
窮境状態だった会社を見事回復させた、優れた才覚の持ち主です。

とはいえ、これまで苦しい経営が続いたからこそ連帯保証の重みをよくご存じでした。
個人保証は銀行借り入れのみではなく、リース会社とのリース契約の連帯保証や、不動産賃貸借契約の連帯保証などもあります。

D社は創業40年近い、関西地区でリニューアル工事に強みを持った総合建設会社。高齢となったD社の社長には子供がなく、後継者（事業承継）問題で悩んでおられました。長年の取引先との関係や、自分についてきてくれた従業員の雇用も考え、最終的には会社譲渡を決意されました。

ドラッグストアX社は、兵庫県A市を中心として地域密着型の売り場作りでドラッグストアと調剤薬局10店舗を展開していました。X社社長は順調に事業規模を拡大してきましたが、同業大手企業との価格競争が激化していく中で、M&Aにより有力企業グループの一員として会社を存続させていくご決断をされました。

一般的に、大きなシナジー効果を見込めるのは同業者です。少しでも高く売りたいと考えているなら、同業者の中から買手を探すのがベスト。

実績が豊富でない仲介会社は、そもそも成約率が低く、依頼すべきではありません。また、情報力が弱いためダイレクトに候補先企業へのアプローチができず、同業者への情報の横流しが行われてしまい、出回り案件となり大幅に貴社の情報の価値が毀損してしまいます。

専業としてM&A仲介を行っている仲介会社に依頼することはとても重要で、他の事業を行っている非専業会社の場合、貴社の会社売却の情報を別のビジネスの営業活動のツールとして利用されていることが少なくありません。