今後、人口減少とともに少子高齢化が進む日本において、介護施設の不足は社会的な課題となっており、介護施設経営は単なる収益性や節税効果だけでなく、社会貢献性の面でも検討価値の高い土地活用といえます。

介護施設経営は社会貢献性も高く、種類によっては行政からの補助金が出たり、比較的規模の大きな土地を収益性や節税効果を確保しながら活用できるため、地主にとっては非常に魅力的な土地活用と言われております。

介護保険に入っている人は１ヶ月当たりの利用限度額以内ならば、自己負担１～３割で施設を利用できるため、高額な施設利用料金でも施設を利用します。ちなみに、１ヶ月あたりの利用限度額は50,030円～360,650円です。介護施設はそれだけの料金が安定的に入ってくるため、賃貸住宅よりも収益性が高いのです。

介護施設利用者は施設内でほぼすべての用事が済んでしまうため、交通の便が悪かったり、施設周辺にコンビニがなかったりしてもほとんど影響を受けません。

アパートやマンションの場合、駅やコンビニから遠いと生活が不便になるため、利用者が見つかりにくくなるでしょう。それに対して介護施設の場合、利用者は基本的に施設内の生活ですべてが済んでしまうので、駅までの距離やコンビニの有無の影響はほとんど受けません。

人口減少と少子化が進む中、アパート、マンションの賃貸経営は競合が激化する一途で、空室リスクを心配されるオーナーさまも多くなっています。
一方、高齢者住宅や介護施設は、今後さらに増え続ける高齢者人口や不足している介護ケア環境など、この先長期的な需要が見込める有望な市場です。

地域の医療・介護・住まいのネットワークを担う役割として期待される「サービス付き高齢者向け住宅」は、普及促進を図るため、建築費用への補助金や固定資産税・不動産取得税の軽減などの制度を受けることができます。
地域社会に貢献することができる土地活用として関心を持たれるオーナーさまも増えてきています。

補助金をもらうためには10年以上の登録が義務付けられています。10年間は施設運営を止めたり、転用したりはできません。

もしも、10年以内にサービス付き高齢者向け住宅の運営を止めるとなれば、補助金の返還を求められることがあります。少なくとも10年間は運営する前提で計画しなければなりません。

どんなビジネスでも同じですが、高齢者向け施設の運営はやりがいが大きいぶん、困難も多いです。

自分で運営しようとすれば、本業として進めていく覚悟がいります。高齢者向け施設の運営を行っている事業者に賃貸する方法を採用すれば、高齢者向け施設を建設するハードルは下がります。土地活用として高齢者向け施設の建設を検討するなら、事業者への賃貸が現実的だと思います。

老人ホームのなかでも自立している人や介護レベルが軽度の人を主な対象とした施設。生活全般のサポートが基本で、レクリエーションが楽しめる点や各種設備が充実していて、介護付き有料老人ホームより料金が割安になっているのが特徴。介護サービスは外部を利用することになります。

介護の必要のない自立した生活を送れる高齢者のための施設。要介護状態になったら退去しなければならない。

バリアフリー対応で、安否確認や生活相談サービスなどを受けることができ、高齢者が安心して自立した生活を送ることができる住宅。