新電力とは、大手電力会社10社以外の新しい電力会社のことをいいます。今まで地域独占で電力供給を行ってきた電力会社10社と区別するために「新電力」と頭に「新」をつけて呼ばれています。

実はこの新電力のなかにも、実は「発電」だけ行う会社もあれば、「発電」も電気の「小売り」も行うところ、電気の「小売り」だけを行う会社などいくつかタイプがあります。

対象を一般家庭と考えた場合、「新電力」＝「電気の小売りを行う会社」と理解しておけば分かりやすいでしょう。なぜなら、一般消費者が、「発電」をメイン事業としている新電力と直接やりとりすることはないからです。

ちなみに、電気の小売りを行う新電力は、正式には「小売り電気事業者」と呼ばれます。

内訳は様々ですが、ガス会社（プロパンガスを含む）や携帯電話を含む通信会社が目立ちます。また、変わりどころとしては鉄道会社や旅行代理店を設立母体とするもの、自治体が出資しているものなど、多業種が入り乱れているという状況です。

新電力の全てが自社の発電所を持っているわけではありません。むしろ、発電所を全く持たない会社の方が多いです。


　供給する電気については、自社の発電所から調達する他に、自家発電を持つ会社（製鉄会社や大規模工場など）と直接契約したり、卸電力取引所というマーケットから調達するなどしています。

新電力会社が注目される一番の理由と言えるのが、その料金プランの安さです。新電力会社が電力料金を安くできる理由はいくつかありますが、一番は業務の効率化が関係しています。
大手電力会社では、発電・送電・配電・売電すべての業務を一社で管理。だからこそ組織も大きく、独占市場だけあって公的機関のような立場になっていました。従業員は数千・数万単位で抱えていたことで、かかる経費も膨大になり、業務の効率化や体制のスリム化が難しい状況でした。

電力各社はお客さんに選んでもらうために、お得な料金プランを提示しています。


　地域や使用量などの条件によって削減幅は異なりますが、例えば関西エリアの4人暮らし世帯では、標準的な使用量で試算すると関電より年間21875円安くなる新電力もあります。

再生可能エネルギーを中心とした「エコ」な電気や、地元で作られた電気を売りにしている新電力も多いです。そうした電気を使うことができます。


　「再生可能エネルギー100%」というプランを選ぶことも出来ますし、CO2排出量が大手より90%近く少ない会社もあります。意外と料金の安さと両立している新電力も多いので、環境負荷も比べてみてください。

新電力の中には契約期間を設定して、期間内に解約してしまうと違約金が発生する場合があります。

違約金の相場は2,000円くらいですが、中には10,000円近くかかる場合があります。

インターネットの解約金にくらべたら安いので、そこまで気にする必要はないですが、お得なセット割などのプランには契約期間が定められていて、違約金が発生する可能性があるので申し込み前にしっかり確認しましょう。

既存の電力会社だと当たり前のように検針票が送られてきますよね。

新電力の場合、検針票が有料(100円くらい)かネット上での確認する形になります。

中には検針票が発行できない新電力もあります。

今はペーパーレス化が進んでいるので仕方がないかもしれませんが、ネットが苦手な人も中にはちょっと面倒かもしれませんね。

電気の使用量が多いご家庭の場合、注目すべきは電気の使用量「1kWhあたりの料金」です。特に300kWh以上の部分が多くなると思われるのでここの料金単価を比べる事がポイントです。また、電気の使用量が多い場合、基本料金も高くなっている事が多いので、電気料金を選ぶ時に基本料金もしっかりチェックしましょう。

電力会社を選ぶなら、自然や環境の事を考えた電力会社を選びたい、そんな方も一定数いるでしょう。太陽光発電事業を行っていたり、FITでんき（再生可能エネルギー）を多く利用するなど、再生可能エネルギーに積極的な電力会社もたくさん登場しています。

新電力会社などによっては、長期契約（１~２年）が条件の会社もあります。
解約するときに違約金が発生しないか確認しておくことで、解約するときにスムーズに解約できます。