老後資金は毎日の生活費はもちろんのこと、家賃や医療費、住居の維持費などに加えて、冠婚葬祭費や娯楽・趣味のための費用なども当てはまります。もしものときの備えや日々を楽しく豊かに過ごすことを考えると、老後資金は今から貯めておくほうが望ましいといえます。

年金生活に入る時に、3000万円は用意したい、とよく言われます。

この数字は厚労省がかなり前に発表したサラリーマンであった老人夫婦二人世帯のモデル年金が月約23万円に対し、ゆとりのある老後生活費月37.9万円（生命保険文化センターのアンケート調査H16年）と差額年約180万円を意識して老後の活動的な10～15年間を賄い、予備費も含む数字です。

ただし、この3,000万円という金額は60歳で定年を迎えることを想定した数字です。現在の定年は原則65歳であり、場合によってはさらに長く働くこともあります。定年が遅くなればそれだけ無職期間も短くなるため、必要な老後資金も少なくて済むことが考えられます。

"会社を辞めるリスクを冒せない以上、現状の給与の中で年金を払い、コツコツとわずかな預金をするしかない。負け組確定だ…。と思ったあなた。決してそんなことはありません。あなたには会社に属していない投資家にはない最大の武器があるではあります。それは「信用」です。投資に向けた軍資金を用意するには、「信用」こそ最大の力となる武器。

保険で老後資金の準備をするメリットは、「保険契約なので強制力がある」「税金の控除で節税効果を見込める」といった点が挙げられます。先ほど見てきたように、老後資金の目標金額は非常に大きいですから、その準備には長い期間を要します。とくに「自分の意志で貯蓄を続けていく自信がない」「まだ保険の控除の枠を活用して節税したい」というような方は、保険を活用した老後資金の準備は検討に値するかもしれません。

こちらも老後資金を確実に積み立てることができるし、運用益が出る可能性もあります。

私も2011年からコツコツ続けていますが、地道に資産が増えていますし、老後資金の備えにもなっているし、今のところは運用益も出ていて、いろんな活動をする上での安心感につながっていますよ。

株式投資は高額な費用が必要だと思われがちですが、10万円未満で購入可能な株もあります。単元未満株の制度を利用すれば、少額からでも購入できる株が見つかることでしょう。

不動産投資とは、不動産を対象として投資を行い、資産を増やす運用方法のこと。主な収益は不動産を売却することで得られる売却益、または不動産を貸し出すことで得られる家賃収入などです。

投資を始めるには、かなりまとまった資金が必要ではないかと思っている人も多いようですが、最初は少額、それこそ数千円から始められる「投資信託」のような商品もあります。
　投資方法、投資スタイルによって必要な資金も異なってきますが、逆に投資できる資金に合わせてスタイルを選択することも可能です。

投資において「継続して投資を続けること」は大切なことです。一度に大きなリターンを狙った結果、失敗して大損失を被り、投資資金が底を尽きてしまっては元も子もありません。資産を分散させるることで短期投資よりも安全に運用することができます。

投資信託で長期投資を行った場合は、投資商品を保有しているだけでコストが発生します。実際の運用はファンドが行うため、「運用管理費」といった費用が毎日発生します。費用は年利0−05〜3%というようにファンドによって異なります。運用結果の良し悪しにかかわらず発生するため、運用コストも含めた運用益を期待できる商品を選定しないと、値上がり益はあっても収支がマイナスになることもあります。