大切な資産である土地。けれど、ただ所有しているだけでは、土地は何も生み出してはくれません。そればかりか、対策を講じていないと各種の税金をはじめ、維持費・管理費などがかさみ、財産になるどころか、かえって大きな負債ともなりかねないのです。土地活用とは、土地という資産が本来秘めているポテンシャルを最大限引き出して、このマイナスの連鎖を断とうというもの。

基本は、土地オーナーの方の目的やご要望、そして、地域の特性や街のニーズに即した事業を行い、土地オーナーの方々の資産の維持・形成はもちろんのこと、地域の発展にも積極的に役立ててゆこうというものです。

あなたの土地が更地であれば、「評価額」はそのまま「課税標準額」になります。
しかし、賃貸住宅などの住宅を建てることで、さまざまな特例が適用され、税負担を軽くすることができます。

もし相続が発生したときに、土地や建物といった不動産にかかる相続税は、時価ではなく評価額で決まります。

土地の相続税評価額は、路線価と呼ばれるそれぞれの場所ごとに決められた価格をもとに計算されますが、その計算の際に建物が建っている土地であれば２０％ほど評価を下げることができるのです。

土地の評価が下がることで、相続する際に支払う相続税も減らすことができます。

土地活用を語る上で、外せないのが収入面でのメリットです。最初に綿密な活用計画を立てておけば、長期にわたって安定した家賃収入が見込めます。
土地は、ただ持っているだけではプラスを生みません。地域や時代、入居者のニーズ、家賃設定などを的確に設定し、着実な運用を行えば、有効な資産運用方法として、預貯金の金利を大きく上回ることが期待できます。

長期にわたってお金が入ってくるので、年金の代わりにもなります。

運用や管理についても専門の業者がたくさんあるので、事務作業に追われずにすみます。

まず考えるのは「どのように資金を調達するか？」ということではないでしょうか？　多くの人は銀行から融資を受けることになり、「銀行融資を受けられるかどうか？」が、初めの関門となります。
融資を受ける金額が多額に上るため、金利が変動した場合には返済総額が大きく変わるリスクもあります。

次にアパートが完成した頃に不安になるのは、どのようなことでしょう？
「入居してくれる人は本当にいるか？」という不安が思い浮かびます。国土交通省が発表した平成26年5月の「建築着工統計調査（月報）」によると、持家、分譲住宅の着工戸数が減少している中で、貸家の着工戸数は前年同月比で15か月連続増加の状態にあることが分かっています。いっぽうで国の人口は限られているため、アパートが増えれば増えるほど競争が激しくなります。

賃貸マンションは、建築可能なエリアも限られており、広い土地も要します。始め方としては、アパート同様、ハウスメーカーに提案してもらいながら進めて行きます。

賃貸マンションは、鉄筋コンクリート造のようは建築コストの高い構造で建築を行うため、初期投資額が大きくなります。建物自体は丈夫なため、40年以上に使うことが可能です。

限られたエリアの広い土地と、多額の借入金を調達できる人しかできないため、参入障壁はとても高くなります。

駐車場経営は、比較的安価な費用で始められて、管理にもそこまで手間がかかりません。しかし、大きな収益は見込めないローリスク・ローリターンな土地活用法です。駐車場経営として得られた収益は不動産所得として、賃貸マンション・賃貸アパートと同じように計算されます。

ビジネスホテルも、ビジネスホテル事業者への一棟貸となります。ホテルが建築できる場所は、商業地等の一定の地域に限られます。

実は、日本のビジネスホテルは外国人観光客にとても好評で、外国人による宿泊ニーズが高まっています。

今や地方都市でも観光地であればビジネスホテルの出店意欲は高いです。

ビジネスホテルは立地も重要ですが、敷地の広さも重視されます。客室は概ね200室程度確保できないと、採算が合わないため、200室以上できるような広さの土地が求められます。