近年、20～30代の若年層サラリーマンの間でも注目されている、不動産投資。しかし、知識も経験もない初心者がきちんと専門知識を学ぶことのないまま投資を始めてしまい、失敗するというケースが多発中。

不動産投資とは、利益を得ることを目的として不動産に投資することです。具体的には、アパートやマンションなどを購入して家賃収入を得たり、購入した物件の価値が上がったときに売却し、その差額で利益（売却益）を得ることを言います。

新築・中古のワンルームマンション
新築や中古のワンルームマンションを購入し、入居希望者に貸すことで賃貸収入を得る方法です。不動産投資の中では物件価格が安く、初心者でも始めやすいのが特徴です。

地方と比較すると、首都圏では空室になっても次の入居者が決まりやすく、流動性が高いため、資金が必要なときに売却しやすいメリットもあります。

Real-Estate Investment Trustの略で、リートと読みます。不動産投資信託・証券化不動産投資とも呼ばれます。
他の不動産投資は基本的に不動産そのものを購入しますが、REITの場合は投資信託の一種であるため、直接には不動産を購入しません。J-REITなどの不動産投資信託を通じて不動産会社の銘柄を購入し、その企業が行った投資の運用実績によって価格の上昇を狙ったり、分配金を得たりします。

一戸建てを購入し、第三者に賃貸する方法です。一戸建てはファミリー層からの需要が高く、入居期間が長くなる傾向があるため、長期的に安定した収入が見込めます。もちろん、空室になってしまうと収入がなくなってしまうので、購入する際は、間取りや地域、周辺環境などをしっかりと見極める必要があります。

部屋を借りるときは通常は1年、2年といった年単位で借りることが多いので、長期的に収入が得られます。
また、賃料は大きく下がることは少ないので、賃料収入は比較的安定した収入になることが多いです。

不動産投資で得られた家賃収入は老後の私的年金として活用することができます。

高齢になれば現役時代と体力の衰えもあり、現役時代とおなじようには働くことはできません。そのため、将来不足する公的年金は働かなくても入ってくる不労所得が最適です。家賃収入は不労所得であるため老後の年金の代わりとして活躍してくれます。

不動産投資は金融機関からの融資を利用して、レバレッジをかけた投資ができるのもメリットのひとつです。これは株式や投資信託などの金融商品にはあまりない特徴といえるでしょう。

株式投資などとは異なり、物件の選定や不動産会社（アドバイザー）の選定、賃貸管理や売却まで、自分自身が事業に大きく関与することによって、収益を上げることができます。

不動産投資では、給与所得とは別に、家賃収入を「不動産所得」として申告することが可能です。

不動産経営での年間収支が計算上で赤字になった場合は、給与収入と損益通算をし、確定申告をすることによって納めすぎた「所得税」を還付させる事が出来ます。

他の金商品がそれこそ１万円程度からでもスタートできるのに対して、不動産投資の場合は、安いものでも数百万円以上が必要なります。

たとえば、地方の中古ワンルームマンションであれば、100万円台で購入することもできますが、これが同じ中古ワンルームマンションでも東京23区内になると最低でも1000万円以上が必要になります。

サラリーマンとして働きながら不動産投資をする場合、主に休日を使わざるを得ません。そうすると、家族サービスがおろそかになります。

また、銀行からお金を借りる時には、「連帯保証人（もしもお金を返せなくなった時に、その人に代わってお金を返すことを約束する人）」が必要になります。

よって、家族からの理解を得られないと、不動産投資を行うのは難しいかもしれません。

空室期間が長引くと、当初予定していた賃料が得られず、投資計画に狂いが生じてしまいます。家賃保証サービスの利用や入居条件の緩和によりリスクを軽減できます。

「競売」とは、債務を返済することのできなくなった人が所有する不動産を、裁判所が差し押さえて一番高く買ってくれる人に売却し、その代金を債務の返済に当てることをいいます。 競売物件は、一般の市場価格より2～3割程度安くなるため、不動産会社だけでなく一般消費者が競売に参加するケースが増えています。