サラリーマンの方にとっては、本来の業務があるため、FXや株式など細かく動向について確認する必要がある投資商品はなかなか難しいと言えるでしょう。

一方、不動産投資の場合、物件の管理、入居者の管理など多くの業務を管理会社に委託することができ、ほとんど管理の手間はかからないと言えます。

安定的に毎月給料が入るサラリーマンは比較的融資を受けやすいでしょう。住宅ローンの場合と同様、年収が高く、勤続年数が長い方は融資が受けやすくなる傾向にあります。

インフレ時に現金を所有していても現金の価値が下がっていきますが、相対的に不動産の価値が上がっていきます。つまり、インフレ時には現金を持っているより不動産を購入した方が資産運用の観点からはベターです。また、家賃も上昇傾向になることから、不動産投資はインフレに強いと言えるでしょう。

日本では2025年に総人口の3分の1が65歳以上、5分の1が75歳以上になる“超高齢化社会”が訪れます。このままでは現在の社会保障が破綻する可能性が高く、年金制度の見直しが考えられる可能性があります。支給開始年齢も65歳から70歳に繰り上げられ、支給額も減額されるかもしれません。

サラリーマンに限ったことではありませんが、確定申告を行うことで所得税や住民税などが節税できます。不動産投資で得られる家賃収入などの「不動産所得」とサラリーマンの方が毎月もらう「給与所得」を損益通算することによって、節税することができるのです。

大抵のリスクは予期せぬタイミングで訪れるため、それに対応する準備と対策を練っておくことが、不動産投資に成功する鍵となります。