取引先の倒産による債権の焦げ付きや、火災や水害といった天災による損失など、不測の事態が発生してしまった場合にも備えておく必要があります。

顧客とのトラブルや顧客情報の流失といった場面では、訴訟リスクにも備えておかなければなりません。

このような緊急事態が起こったときには、被害の程度によっては自力での再建が難しくなってしまうこともあります。 万が一に備えて事業保険に加入をしておくことは、経営上必須と言っても過言ではないのです。

経営者に関する保障を重視すること。

会社において、経営者の存在は非常に大切です。経営者が死亡したり、病気やケガなどによって長期間業務に復帰できない状態が続いてしまったりすると、事業活動に与える影響はとても大きくなってしまいます。

経営者が不在となることによる会社の損失をカバーするためには、事業保険の解約返戻金や満期保険金の金額が重要となるでしょう。

事業活動において起こりうるリスクを洗い出し、必要不可欠な基本補償を選択した上で、さらに手厚く補償内容を拡大する特約を選択すると良いでしょう。

会社が自社の会社役員に対して訴訟を行うパターン
株主から会社役員に対して訴訟を行うパターン
取引先などの第三者から会社役員に対して訴訟を行うパターン

会社が自社の会社役員を訴訟したパターンに関しては基本的には保険の適用がされません。このポイントに関しては覚えておきましょう。

三井住友海上のD&O保険は、多くの特約が自動で付くため、補償範囲の幅が広いです。

保険の適用範囲は全世界、小会社も対象にできる上、契約日から10年前までの事例についても補償が可能です。

また、コンサル費用やセクハラ、知的財産等に関する賠償責任も補償可能な賠償責任保険となっております。

東京海上日動のD&Oマネジメントパッケージの特徴は、会社から自社の会社役員への賠償責任も補償してくれるということ。この点は大きなメリットです。

その他には、社外役員や役員の家族に対しては追加の支払いや、社内調査の費用などの補償が可能です。

MRPというのは、社内調査費用を補償してもらえるということです。子会社も同様に、不祥事が起きた時に事実の調査などの費用が負担されます。

不祥事が起きた後の反省を行う上で適した保険と言えます。