日本で会社を設立をする際は、「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」という4つの形態から選ぶことになります。

基本的には「株式会社」か「合同会社」を選ぶとよいでしょう。

「営利性」とは、その事業が利益を上げることを目的としているか、ということを指します。
というのも、そもそも会社は“利益を追求する組織”であり、出資者（株主）により多くの配当を目指す義務があるので、その目的には当然、営利性がなくてはならないからです。
そのため、「ボランティア」や「寄付・献金」といった非営利の事業では登記できません。

毎年いくつもの会社が設立し、その多くが5～10年のうちに廃業に追い込まれてしまいます。長く生き残るためには、10年先を見据えた事業計画が必要

設立手数料がかなり安くなる(設立後の顧問契約をすることで)
設立後のめんどうな税務の届出もやってくれる
銀行融資などのサポートが強い
個人事業がいいのか法人のほうがいいのか相談できる

１つの判断基準は、設立手続きのみをご希望されるのか、事業の発展の為、
税務のサポートをご希望されるかどうかという点です。

税理士は経営サポートについてはプロフェッショナルです。

もし、ご自身の大切な事業を発展させていきたいとお考えの場合は
税理士に依頼することをオススメ致します。

「税理士もサービス業である」を基本理念とし、お客様の良きビジネスパートナーとしてお話を伺います。平日は夜22時まで、休日も対応（要予約）していますので、平日昼間に時間が確保できない方もご安心ください。

税金面に関して言えば、個人事業から会社を設立したり、今の会社を事業別にし、別会社を立ち上げたりと様々なやり方で節税できる手法があります。