中小企業のオーナー経営者が頭を抱える『後継者問題』。
慢性的な少子化の影響、そして近年における経営者の高齢化に伴い、「後継者が見つからない」という事業承継の問題が深刻化しています。そのような中で、「後継者がいないため株式譲渡して経営を任せたい」「新たな経営者に一部を事業譲渡したい」という思いから、M&Aの活用に対する注目度も高まっているのです。

そこで新たに注目を集めているのが、M&Aという手法です。事業承継におけるM&Aは、事業の経営を個人ではなく、他の会社へ引き継ぐことを指します。事業承継を目的としたM&Aでは株式譲渡が一般的で、M&Aを行い、新しいオーナーに経営を引き継いでもらうことで、従業員の雇用を守りつつ、取引先との関係を維持・発展させていくことができるため、事業承継対策として有力な方法といえるのです。

M&Aの仲介とは、同一のM&Aアドバイザーが売り手と買い手の間に立ち、交渉の仲介を行い、中立的な立場でM&Aの成立に向けて助言業務を行なうことをいいます。したがって、売り手と買い手どちらか一方の利益の最大化を目指すのではなく、両者の間に立って客観的に中立的な立場で交渉の仲介を行ないます。

M&A行う際、最も困難なことのうちの一つが「買い手・売り手を探すこと」です。しかし、多くの企業がM&A仲介業者を利用しているため、仲介業者は多数の買い手情報/売り手情報を持っています。そのため、自分の企業を売却しようとしたときに、その条件に最も合う買い手候補をマッチングさせてくれるので、取引先が非常に見つけやすくなっています。

売り手と買い手双方の状況を把握しており、駆け引きなどに翻弄されずに妥当な着地点を見出しやすい

M&Aアドバイザーは、売り手についたのであれば売り手の利益を最大化するために努力し、買い手についたのであれば買い手の利益を最大化するために努力します。

企業規模は利害関係者の多い上場会社の大型案件や、クロスボーダー案件が多いようです。

仲介業者は中立な立場でどちらの味方でもありませんが、M&Aアドバイザーはついた側の利益を最大目標に尽力するので、どうしても譲れない条件や価格があればアドバイザーを選ぶと良いでしょう。担当しているのが二人なので、一社のみで仲介している仲介業者よりも時間・費用がかかってしまう可能性があることに注意が必要です。

業務委託契約時に発生。目安は0～300万円
着手金は、仲介会社と契約を結んだ時に発生します。
最終的にM＆Aが成立しなかった場合でも、返金されないのが一般的です。着手金の目安は、0～300万円と会社によって大幅に異なります。最近では着手金が無料という会社も増えてきています。

最終契約締結時に発生。売買金額の1～5％

成功報酬は、最終契約が締結された時点で発生します。つまり、無事にM&Aが成立したタイミングで支払う費用になります。

金額は、レーマン方式と呼ばれる報酬体系に基づいて決められるのが一般的です。レーマン方式では、契約の金額で成功報酬の割合が変動します。一般に、売買金額が高くなるほど、支払う手数料も多くなります。

Ｍ＆Ａ仲介業者を選ぶときのひとつの基準として手数料の大小があります。
手数料が安いにこしたことはありませんが、安かろう悪かろうでは本末転倒、それなりの対価を支払う覚悟で良いＭ＆Ａを進める必要があります。
仲介業者の中には完全成功報酬制という形をとっている会社もありますが、着手料＋成功報酬料という料金体系が一般的です。