裁判所で支払いが不可能であると認められ、免責が許可されると、税金等を除くすべての債務を支払う必要がなくなります。

「どのぐらいの債務があったら自己破産できますか？」というご質問をいただくことがありますが、債務がそれほど多くない場合であっても、資産がなく、今後も収入がギリギリ生活できる程度しか見込めないような状態であれば、自己破産が認められる可能性があります。

裁判所で支払いが不可能であると認められ、借金の支払い義務が免除（免責許可）されると、税金等一部の借金を除いてすべての借金を支払う必要がなくなります。

つまり、借金が０になるということです。当然、督促や取り立てもなくなります。借金が無くなることで、今後の生活の再建への道筋を考えることができ、借金の苦しみから解放され、人生をやり直すことができます。

裁判所で定める基準を超えない財産（99万円以下の現金や20万円以下の預貯金など）は手元に残すことができます。

また、洗濯機や冷蔵庫といった家財道具まで処分されてしまうと、たとえ借金が免除されても、その後の生活が成り立たなくなってしまうので、原則として処分の対象外となっています。

自己破産も債務整理の１つですから，債務整理共通のデメリットであるブラックリストへの登録は避けられません。自己破産の場合には，破産手続の開始から１０年間ほどブラックリストに登録されることになります。

とはいえ，ブラックリスト登録は，任意整理や個人再生でも同様です。自己破産の場合は期間が若干長いという違いしかありません。

自己破産をしたことは，官報に掲載されて公告されます。こればかりは止めることはできません。

もっとも，官報を購読する人は一部の人だけです。周りの人みんなに知られてしまうということは，通常は，ないと思われます。

依頼者の方は，申立書類の下書きや必要書類の収集を行います。ご不明な点は事務員がサポートしますので，お仕事をお持ちの方でも1ヵ月程度で収集可能です。依頼者の方から提出された資料をもとに，何度かやり取りをしながら申立書類を完成させます。