労災(ろうさい)とは、労働災害のことで、通勤・業務中に発生した怪我や病気のことをさします。労災は労働者が強制加入している『労働災害保険(労災保険)』によって治療費や生活費などを補償することができます。

厚生労働省によると、精神障害による労災保険の申請は年々増加傾向にあります。パワハラや不利益な配置転換などによるストレスで、うつ病などの精神障害になった場合は労災保険の申請ができるのです。

一時期、過労死が問題視されたこともありましたし、最近でも、長時間労働が原因となり従業員が自殺した事件がありました。心の病は目に見えにくい部分もありますが、近年では労働者が50人以上いる事業者に対して「ストレスチェック」を行うことが義務化されるなど、メンタルヘルスの感心は高まりつつあります。

自然災害や人為的な事故のリスクも看過できるものではありません。

最近、日本の各所で起こっている水害や台風、地震などといった自然災害は一度巻き込まれたら経営が停止してしまう恐れがあり、人為的な事故も完全に防ぐことが難しいものです。

不確実な事故のリスクにいかに備えるかも、経営者の力量が問われる部分だといえます。

例えば、自然災害や事故、景気の変化など外部要因により経営が傾くこともあるでしょうし、従業員の流出や放漫経営など経営悪化の理由が企業内にあることも考えられます。

ビル火災や転落事故、エレベータの開閉事故など、会社が所有または管理する建物や施設に不備があって、利用者が被害を受けるというケースも、事業リスクのひとつとして考慮すべき事案です。

経営者や従業員の不祥事、製品の不備などコンプライアンスに違反する事態は会社のブランドイメージを低下させ、社会的信用を失わせることが懸念されます。

でブランド失墜にいたった引き金は不祥事であった．不祥事は企業のイメージを大きく低下させ企業の存続そのものが危うくなる可能性が高い．ブランド失墜を防ぐために，不祥事を防ぐことが不可欠である．

主な保険には次のものがある。

業務遂行に関する賠償責任保険
施設所有管理者賠償責任保険
昇降機賠償責任保険
請負業者賠償責任保険
製品や業務遂行の結果に関する賠償責任保険
生産物賠償責任保険
第三者から預かったものに関する賠償責任保険
受託者賠償責任保険
自動車管理者賠償責任保険

まず賠償責任保険とは、個人が何かの過失で他人を怪我させた時などに補償をしてくれる保険のことです。そして、会社役員用の賠償責任保険は、上記の内容に近いですがまたスタンスが変わってきます。

役員賠償責任保険を簡潔に説明すると、会社役員が業務を行っている最中に損害を出した時、補償金額の上限までの金額を補償してくれる保険で、別名D&O（Directors and Officers）保険※とも言われます。

東京海上日動火災保険株式会社（とうきょうかいじょうにちどうかさいほけん、英称：Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.）は、日本の損害保険会社で東京海上ホールディングス（株） 傘下の完全子会社である。

東京海上日動火災が取り扱う法人向けの損害賠償責任保険には、事業活動を行う上で発生し得るリスクを1つの保険でカバーできる「超ビジネス保険」をはじめ、他にもさまざまな保険商品を取り扱っています。