FIT制度のおかげで事業開始から20年間の利益や利回りがはっきりわかることから長期的な事業計画を立てやすく、金融機関から融資を受ける際にも有利とされています。

固定価格買い取り制度（こていかかくかいとりせいど、Feed-in Tariff, FIT, Feed-in Law, FiL）とは、エネルギーの買い取り価格を法律で定める方式の助成制度である。固定価格制度、フィードイン・タリフ制度、電力買い取り補償制[1]などとも呼ばれる。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付ける制度。「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）」に基づき、2012年7月1日にスタートした。

「固定価格買取制度」とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間中は同じ価格で買い取ることを国が約束する制度です。再生可能エネルギーの普及を目的として、開始されました。

再生可能エネルギーの事業者からすれば、長期的に収益を確保できることになるため、投資の判断がしやすいというメリットがあるのです。

再生可能エネルギーを活用して発電した電力は、他の方法で発電した電力より高い値段で電力会社が買い取ることを義務付け、その他にも補助金制度や固定資産税の減税措置などを用意するなど金銭的なメリットを制度として用意することで、再生可能エネルギーの導入を促すという仕組みが作られているのです。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)が2017年4月から、大きく変わります。

新認定制度の創設（設備認定制度の変更）
コスト効率的な導入
リードタイムの長い電源の導入拡大
減免制度の見直し
送配電買取への移行
※ただし3の場合には、太陽光発電は除外されています。

メンテナンスの実施、設置に要する費用などの提供、廃棄計画などが必要になります。

新認定基準に「適切な点検・保守（メンテナンス）」が追加
メンテナンスをしないと、改善命令や認定取り消しの可能性も
既に設置済みの太陽光発電システムも「みなし認定」として新認定基準が適用

固定価格買取制度が始まる以前の2012年6月までは住宅用（10kW未満）で42円、10kW以上の事業用設備は40円。500kW以上の買取価格は電力会社との相対契約で決定されていました。

2017年度以降はFIT法が改正されたことから3年おきに価格が見直されるようになり、2,000kW以上の発電設備は入札制度になるなど、体制が大きく変わりました。家庭用では25～30円、事業用は21円となり、これまでと比較してもかなり価格が下がったことがわかります。

例えば東京電力の30A契約で月に250kWhの電力を使用した場合、基本料金や再エネ賦課金も加えて電気代は約7,100円で単価に計算すると28.5円になります。地域や契約内容にもよりますが、大体単価換算で27〜31円の電気代を支払っているご家庭が多いと考えられます。2019年にはほとんどの場合で売電単価が電気代単価を下回ります。この場合、電気を買うよりもできるだけ自家消費をする方がお得になります。

買取自体はなくならないとはいえ、FIT制度で定められている高単価が11年目や21年目にも維持されるとは考えにくいと言えます。