法人向けの賠償責任保険と一口に言っても、はじめから一つの保険契約にすべての事業リスクをカバーできる補償が付帯した包括的なものや、業種や事業内容に応じて必要な補償だけを選択し、組み合わせて契約できるものなど保険会社ごとに内容は異なります。

業種ごとに起こりうるさまざまなリスクを包括的にカバーする保険です。製造・販売・サービス業用の保険、建設業用の保険、海外輸出用の保険と3つのプランが用意されているので事業内容に応じて選択することができます。

ビジネスプロテクターは主業務が製造業、販売業、飲食業、サービス業で、年間売上高50億円以下の皆さまがご加入いただけます。お客さまのニーズに合わせて、プランとオプション補償をお選びいただけます。

オプション補償（任意に選択いただけます。）
食中毒・特定感染症利益補償
借用不動産損壊補償
ネットワーク危険補償
雇用慣行賠償責任補償
使用者賠償責任補償

運送等の業務中に受託貨物に生じた物的損害に対する賠償責任を補償します。

すべての物流業務に保険をつけることも、車両や保険の対象とする貨物を特定することで一部の物流業務に保険をつけることも可能です（注1）。
事務処理が簡単な「売上高包括方式」（前年度の売上高（注2）により保険料が確定）を用意しております。

この保険は、福祉事業者の皆さまが所有、使用または管理している各種の施設・設備・用具などの不備や業務活動上のミスが原因で、
第三者の身体障害や財物損壊等が生じ、被害者側との間に損害賠償問題が発生した場合等の賠償リスクを総合的にカバーする福祉事
業者様向けの賠償責任保険です。

福祉事業者の皆さまを取り巻く賠償リスクには
● 施設・業務遂行に関するリスク
● 生産物・仕事の結果に関するリスク
● 受託財物に関するリスク
● 支援事業に関するリスク が挙げられます。
この保険は、これらのリスクをカバーするとともに、これまで各種賠償責任保険のカバーの隙間となっていた特殊なリスク（人格権
侵害等）についても補償いたします。

プレミアムプランでは、サイバー攻撃を受けた場合に発生する、「クレジット情報モニタリング費用」「公的調査対応費用」「情報システム等復旧費用」等の費用補償や、サイバー攻撃を受けたかどうかを調査する「サイバー攻撃調査費用」等、これまで対応していなかったさまざまな補償を追加し、サイバー攻撃によるリスクに幅広く対応します。

事故が発生した場合に、被害者に対する謝罪のための見舞金費用または見舞品の購入などの費用を、被害者が法人の場合には1法人につき5万円、被害者が個人の場合には1名につき500円を限度に補償します。スタンダードプラン・プレミアムプランで対象となります。

会社を経営するにあたってはさまざまなリスクに備える必要があります。

時には損害賠償請求を受けることもありますが、損害を与える相手は社外だけとは限りません。従業員が業務災害にあった場合は、従業員から損害賠償請求を受けることにも備えておくことが必要です。