元々、外国企業が活用していたM&A。近年では日本企業も積極的に活用するようになりました。M&Aの意味や種類、注目されている背景、業務提携との違いを知ることで、理解を深めることができます。

M&Aは「Mergers（合併） & Acquisitions（買収）」の略称で、日本語では「合併と買収」と訳されます。合併とは、２つ以上の企業が１つの企業に統合されることです。一方の買収は、企業が別の企業の経営を支配することを目的として株式を取得することです（経営の支配＝株主総会での決議を支配という観点で、発行済株式総数の過半数を取得するケースが多い。

近年このM&Aが急速に増えてきた背景としては、“後継者不足”がその主な理由となっています。

長年経営を行ってきた経営者にとって会社には特別な思い入れがあります。また、培ってきたノウハウを後継者不足という理由で途絶えさせるのは日本経済にとってもマイナスです。

M&Aは買収側と買収をされる側双方がWinWinの関係になるので、みなさんもぜひ活用することを検討して下さい。

簡潔に説明すると、M&Aは下記の流れで進行します。

事前準備
交渉・検討
契約締結

事前準備の段階では、M&Aアドバイザリーとの個別相談や、M&A仲介会社との仲介契約締結、企業価値評価を実施します。

交渉・検討段階では、秘密保持契約の締結や売り手・買い手双方経営者によるトップ面談等を実施し、M&Aの条件のすり合わせを行います。

M&A行う際、最も困難なことのうちの一つが「買い手・売り手を探すこと」です。しかし、多くの企業がM&A仲介業者を利用しているため、仲介業者は多数の買い手情報/売り手情報を持っています。そのため、自分の企業を売却しようとしたときに、その条件に最も合う買い手候補をマッチングさせてくれるので、取引先が非常に見つけやすくなっています。

ひとつの会社には培ってきた技術とノウハウ、流してきた汗による歴史が詰め込まれているのです。
逆に経営者の思い入れが強すぎてしまうことがＭ＆Ａの妨げになることもあります。
企業の売買に関してそれぞれの専門家を招いてひとつひとつクリアしていくには途方もない時間と資金を要します。

Ｍ＆Ａに関するすべての問題にすみやかに対処し、条件に見合うパートナーを紹介してくれるＭ＆Ａ仲介業者に依頼することは、事業承継のもっとも合理的な方法と言えます。

売り手にとってのメリットとしては、FAに比べて成約しやすいということが挙げられます。FAは、お互いの利益を主張するので、交渉自体が長くなりやすいこと、破断しやすいことが挙げられます。言い過ぎるFAがついた場合はしこりが残ってしまうケースもあります。また手数料の額は、仲介は両者から手数料を取るため、FAに比べて手数料が多少安くなっていることもあります。早く成約させたい、売上が数億円以下と規模が小さいという場合は仲介の方がいい場合の方が多いでしょう。

たいていの仲介業者は着手金をとらなくてもしっかりと買い手を紹介してくれますが、中にはお金を支払っていないので後回しにされてしまう事例は少なくありません。

また完全成功報酬の場合、なんとしても早くM&Aを成立させて成功報酬を得ようと、顧客に有益でないM&Aを進めてしまう可能性があります。

数多くある企業の中から、自社を買う企業を見つけるのはそう簡単ではありません。

M&A仲介会社に依頼しても、買い手候補となる企業が見つからないケースもあります。

このデメリットが生じるリスクを完全に無くすことは出来ません。

M&A仲介会社には、大企業を主に扱う会社と中小企業、小企業を主に扱う会社、専門領域に特化している会社、あるいは、これら全てをオールランドで扱う会社などがあります。

譲渡側、買収側の企業の大きさと業務内容、目的により、仲介会社選択は色々な選択肢があり、決まったルールはありません。

Ｍ＆Ａ仲介業という業界は歴史も浅く特別な資格を要するものでもありません。
管轄する省庁もなく法整備も整っていないため自由な業界と言えます。
仲介業者を選ぶ際、どのような分野に特化し仲介手数料がどの程度なのかも大切な要素ですが、もっとも重視したいのはそれまでの実績です。
実績すなわち信頼性の高さでもあり、経験を重ねることによって対応の柔軟さが培われ、さらなる信頼を得ることができます。

仲介業者を選ぶ場合、重要なのは企業の実績と信頼性です。大事な情報の取り扱い方、財務評価を迅速かつ正確にできるか、企業買収というセンシティブな問題を扱うプロ意識などを事前に面談し、経営陣の経歴や、経営者や担当アドバイザーの受け答えなどから確認することが重要です。

とくに、信頼できる相談相手を探すということが、M＆Aを成功させるためには非常に重要であると考えます。売却企業経営者にとって企業や事業を売却することは、ほとんどの方が最初で最後の業務であると思います。

だからこそ、「本当に信頼できる相談相手」を探す必要があります。特に、「自社のことを自分以上に考えてくれるか」という視点でその担当者や企業を見るとよくわかると思います。