会社と言えば株式会社、という認識がされるほど最も一般的な会社形態です。

株を発行することで大きな資金を集められるなどの代わりに、規制も多いのが特徴です。比較的大きな会社に向いています。

合同会社も法人の一種です。出資者イコール社員となり、株式を発行しないので上場はできません。株式会社より社会的信用度は低くなりますが、決算公告の義務がないためランニングコストが低いのが特徴です。

合同会社ならではの最大のメリットは、経営者間で利益分配を自由に決められること。株主総会を行う必要がないため、スピーディーに意志決定ができます。また株式会社と同様に、厚生年金や税制の優遇も受けられます。

無限責任社員と有限責任社員の両方で構成される組織です。

ただし、実際の経営は無限責任社員が担い、有限責任社員はあくまでも支援を行う立場である場合がほとんどです。経営には人間関係が大きく作用してきます。

合名会社とは、無限責任社員のみで構成されている会社のことを指します。会社の負債を自身の資産を使ってでも負担する社員が集まっているため、複数人の個人事業主が集まって成り立っている会社といえるでしょう。株式会社が（株）と表記されるように合名会社は（名）と表記されます。

個人事業主とは税務上の所得区分で、株式会社や合同会社などの法人を設立せず、個人で事業を営んでいる人をいいます。法人を設立している場合には売上を法人の事業所得として申告しますが、個人事業主では個人の事業所得としての申告となります。

つまり簡単に言えば、フリーランスのうち、法人を設立している人以外は基本的に個人事業主ということになります。

・社会的な信用度が高い
・融資を受けやすい
・経費の範囲が広く、節税対策の選択肢も多い

税金を計算する上で、非常に重要となるのが「経費」です。個人事業主の場合に経費として収入から差し引く事ができるのは「その収入を得るための必要経費」に原則として限定されます。
そのため、関連性が薄い出費については、経費として計上する事ができません。

けれども法人の場合は、企業活動において支出するものについては、原則として経費、つまり損金として処理ができるため、よほど的外れな出費でなければ、経費計上が可能となります。

法人には、「法人住民税」が課税されます。この法人住民税は、所得がなくても法人が存在するだけで課せられる税金があります。これを均等割といいますが、中小企業（資本金1000万以下）であれば、赤字でも7万円かかります。

健康保険や厚生年金は法人化によって強制加入することになります。従業員分の社会保険料の負担もあるため、4人以下の従業員を雇用しているケースでは、法人化によって人件費の負担が重くなることがデメリットです。金額的負担がかなり大きく、経営資金面にも大きく影響します。慎重に検討しないといけない課題の一つです。

個人事業主として申告しない場合の基礎控除所得控除は38万円ですが、個人事業主になると最大で65万円の控除を受けることが可能になります。この特別控除は基本的な控除となるため個人事業主として青色申告をすれば誰でも受けられます。その年、一年間の収入から必要経費を引いた額から控除をを受けることができます。

失業保険は、失業中の人が受け取れる保険なので、「開業届を出してるってことは新しい仕事をしてるってことじゃん！」となるので、受け取れない可能性がある。

これはめちゃくちゃデメリットなので、「収入0円だけど会社辞めたった！」みたいなウンコマンは、失業保険を受け取ってから開業届を出した方が良い。

結論から言いますと、株式会社200,300円、合同会社60,000円です。
しかし、これだけでは設立できません。これらは役所に納める最低必要な金額です。

株式会社を設立するには、登記費用以外にも資本金を用意しておかなければいけません。そして、株式会社を設立する際の平均の資本金額は約３００万円です。それでは、安易に３００万円用意すれば良いのかというとそうではありません。資本金額はしっかりと考えて決める必要があります。