老後資金とは、読んで字のごとく「老後に必要になるお金」のことです。しかし、「老後資金＝備えておくべき金額」ではありません。なぜなら、老後になると公的年金があるからです。破綻や減額の噂は囁かれていますが、実は昨今の株高もあって年金運用は黒字が出ており、マイナス部分ばかりがクローズアップされているほど危機的な状況ではありません。

つまり、現役世代の方々が用意しておくべき「老後資金」とは、老後に必要になるお金の総額から公的年金受給額を差し引いた金額だということです。

最近流行したワードである「老後破産」。現在、日本人の16人に1人が、老後破産状態にあるとも言われています。残念なことではありますが、今後、医療の進歩により平均寿命が延びれば、さらに多くの人が老後破産に陥ることも予想できるでしょう。長寿は、金銭面において間違いなくリスクなのです。

医療水準の向上と生活環境（衛生・栄養・住宅）の改善によって、日本人の平均寿命は延び続け現在(2005)では男性は78.56歳・女性85.52歳となっています。途中で平均寿命が若干下がることはあるものの、特別な病気や事故、事件、貧窮、自殺などの不幸に見舞われない限り、男性は80歳近くまで、女性は90歳近くまで生きると予測できます。

年金だけで生活するのは困難であるケースも多く、老後資金については働いているうちからしっかりと考えておく必要があります。
老後資金は毎日の生活費はもちろんのこと、家賃や医療費、住居の維持費などに加えて、冠婚葬祭費や娯楽・趣味のための費用なども当てはまります。もしものときの備えや日々を楽しく豊かに過ごすことを考えると、老後資金は今から貯めておくほうが望ましいといえます。

退職後の生活では、収入が減少してしまうため、家計は平均的に1カ月あたり数万円の赤字になります。
退職金やこれまで貯めてきた貯金を取崩しながら、生活していかなければならないことが多いようです。

さらに、ゆとりあるセカンドライフを送るには、計画的な自助努力が必要となってきます。

旅行、車の修理、子供の結婚など突発的な支出
病気、怪我、介護など身体的な理由による支出
年金カット法案による影響

病気や怪我は高額医療費制度を活用すれば１割〜３割負担で済みますが、介護費用はその金額を遥かに超えてしまいます。その理由には、サービス付き高齢者住宅の入居一時金や月額賃料は介護保険の対象にならないためです。

そのため、入居一時金は３００万円程度は見込み、月額の賃料は食事などを含めて３０万円程度は見ておきたいところです。

平成21年の家計調査によると、一般的な夫婦の老後にかかる1ヶ月の生活費は23.5万円であるとされています。また、ゆとりある老後を営むにあたっては月37万円程度の生活費がかかるともいわれています。

預金することは大切なことです。でも、預金だけで老後は安泰と思うのは大きな間違い。あなたは本当に、老後資金に必要とされる7000万円を預金だけで作る目途は立っていますか？

老後に必要とされる貯蓄額は、60歳の時点で3000万円と言われています。しかし3000万円を蓄えて老後生活に突入しても、生活保護とほぼ変わらない水準の暮らしになるのが現実です。
豊かな老後を送るためには、預金や年金だけでは完全に資金不足です。給与が増えず税金が減らない以上、不足する老後資金は自分で工夫して作っていくしかありません！！

株式投資というとリスクも大きく、避けたいという人も多いかと思います。ただ最近では、高い配当を狙うよりも「株主優待」などの特典を狙って、購入される方もいるようです。ニッセイアセットマネジメントでは、お客様のニーズに合った商品の提案をしているので、こちらの希望を伝えた上で資産運用のプロのサポートが受けられるのが魅力です。