リース料金は経費扱いにすることができるうえに、月額料金が固定されているので、ランニングコストを把握しやすくなるぞ。また、購入とは違い、所有権がリース会社にあるため、減価償却の手続きや固定資産税の支払いなどが発生しないので面倒な事務処理も無くなる。

月々のリース料は、税務上認められたリース期間であれば、全額経費として処理できます。

まず、何と言っても初期費用を抑える事ができるという点です。

初期導入費用で50万円以上支払うことができない場合はリース契約がおすすめです。

リースする事で、最新型に変えてもらう事もでき、さらにメンテナンスなどもしっかりと行ってもらう事ができます。

技術革新の激しい現在、法定耐用年数と実質経済耐用年数とに格差があり、導入した設備が陳腐化する危険性があります。
そのため、経済的耐用年数を考慮した期間でリ－スにすれば、常に最新の製品を使用でき、機械・設備の陳腐化を防ぎます。

これは半ばやむをえない事でもあるが、総支払い金額は、本体価格のほかに金利、税金、保険料、手数料等を含むので割高になっているのじゃ。

現在、多くの法人コピー機ユーザはリース契約を行っていますが、そのリース契約は普通に買うよりも、ローンを組んで買うよりも、割高になってしまうことをそれほど意識せずに活用している企業も多いようです。

中途解約の場合、総額の支払いが必要になるため「解約はできない」と認識しておいた方が正確です。もし解約をした場合には残支払分の支払いが必要で、さらに解約手数料が必要なケースもあります。

リース契約は期間満了前に解約することが難しい契約ではありますが、廃業などどうしても解約を余儀なくされる場合、リース残存期間の残債を一括で支払うことで解約は可能です。