日常的に設備の保守点検立ち合いや、運営上の会計処理、セキュリティー関係、共用部分の修繕の必要の確認、建物の大規模修繕や建て替え、資産価値の維持と向上を目指した各種の動き。

マンションの清掃には、フロアや廊下の清掃、ごみの回収といった日常清掃と、カーペットやタイル、窓ガラス、外壁などの定期清掃があります。これらの清掃部分は全て管理組合が管理すべき共用部分となります。このように、マンションの共用部分の施設や設備に応じて作業内容も変わってきます。

他にも、たとえば、住民同士のトラブルなどといった、本来は当人たちで片付けるべきものまで対応しています。
マンションの住人がいかに快適に生活を送ることができるかを模索し、そのお手伝いをするのがマンション管理会社なのです。

母体となる会社から安定して管理を委託されるため、安定した受注実績があります。そのため、会社の経営状態も安定しています。

規模が大きく、ひとつのマンションに関わる人数が多いことから、サービスの品質が高くなります。

新築段階から管理会社が決まっていて選択の余地がない
デベロッパーとの付き合い上、管理会社を変えづらい
グループ企業の子会社という立場上、デベロッパー側の立場に寄りがち

・デベロッパーやゼネコンとの関係性がないため、コストを抑えることができ、価格面での優位性がある。
・親会社や関連会社を持たず、マンション管理を専門にしているため、独自のサービス展開を行っている。
・売り主のデベロッパーとの関係も中立な立場にあるので公平なやり取りが行え、他の管理会社からの変更も積極的に対応してくれる。

物件の詳細情報を把握できないケースもある
コスト優先が過ぎるとサービスの品質が不安になる

点検業務や報告業務ということでは同じでも、実際にそれを行う管理会社のスタッフの能力によって大きく左右されるケースが少なくありません。
そのため、実際の担当者の資格（管理業務主任者が望ましい）、経験年数や担当物件数（10物件以上など多くの物件を担当していると一つ一つのマンションの管理が手薄になりがち）は確認しましょう。

建物の劣化や不具合を適切に修繕していくことはメンテナンスの基本です。特に、長期修繕計画は建物の質を維持するための「要」（かなめ）ともいえます。
実態に合わせて、この長期修繕計画を定期的に（1～5年ごとに）見直していくことを約束する会社を選びましょう。管理会社によっては、一度立てた計画をそのまま放置するケースもあるため要注意です。