経営者は、事業を発展させて売り上げを伸ばし利益を最大化させることが求められます。そのためには、新規顧客開拓や事業拡大などの攻めの対策だけでなく守りも重要です。

守りに関しては、あらゆるリスクを想定して備えておく必要があるでしょう。経済的なリスクに関しては、保険に加入することによって備えることが可能です。

経営上のリスクとしては、会社の所有物に関する損害に備えるための普通火災保険、法人向け地震保険や自動車保険、機械保険などがあげられます。また、不良品などの補償に備える生産物賠償責任保険などへの加入も必要になるでしょう。

もちろん、労災で賄えれば、それに越したことはありません。しかし、近年、従業員に対する賠償金の額は年々増加傾向で、最悪の場合、億単位になります。場合によっては多額の賠償金が支払えず、倒産してしまうリスクがあります。

そして、そのような場合に備えられる最も有効な手段が「使用者賠償責任保険」です。迅速な対応で従業員に対する責任を果たすことが、今後の会社経営を守ることに繋がるのです。

身体的・精神的な攻撃に加え、無視、能力以上のノルマを課す、能力以下の仕事を与え続けるのもパワハラです。

今や男性から女性への嫌がらせだけではない。セクハラに対する企業がすべき9つの対策と求められる法的責任とは？

新しい環境、人間関係、プレッシャー、過重労働等のストレスが原因で、うつ病など心の病気になる従業員が増えています。

会社役員として、注意をして業務にあたる責任
会社と同じ商売を個人で行ってはならないという責任
会社に物を売ってはいけない責任
会社に保証人になってもらってはいけない責任
他の会社役員を監視しなければならない責任

取引先等、会社の外の第三者からも損害賠償責任を追及されるリスクがあります。

たとえば、業務上の過失により取引先等の第三者に損失を与えてしまった場合、それは役員の責任になります。

法律を侵さないようにする責任