太陽光発電投資とは、原則20年間電力会社に一定価格で太陽光発電した電力を買取ってもらうことによって収入を得る投資のことです。

再生可能エネルギー発電設備への新規投資を促し、再生可能エネルギー の利用を促進するため、2011年8月26日、国会において「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下「再生エネ法」といいます。）が成立しました。電気事業者は、再生エネ法に基づき、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを用いて発電された電気を、一定期間「固定価格」で全量買い取る義務を負います。

基本的に発電した電気は全て買い取ってもらえますが、10kw未満の住宅用の太陽光発電の場合は余剰買取となります。余剰買取は発電した電気を自分の家で消費した後、余った電気を買い取ってもらうことです。

一方、10kW以上のいわゆる「産業用」と呼ばれる太陽光発電では発電した電気はすべて買い取ってもらえる全量買取となります。つまり産業用の太陽光発電は発電した電気を売電する目的で設置するものとなります。

収益の安定性と利回りの高さは、投資を行う上で決して軽視できないポイントです。利回りが高ければその分、初期費用を早く回収することができます。土地付き分譲太陽光のサイトに各物件の利回りが記載されている場合もあるので選ぶ際の目安にするとよいでしょう。

また、収益の安定性を図る際、金融機関が融資対象と判断するか否か、は１つの指標になります。融資を行う際、事業として成り立つか否かは厳しくチェックをされます。

ご自身の資産として太陽光発電システムを捉えた場合、その資産価値も重要になってきます。長く資産価値を保つことのできる太陽光発電システムに対して投資を行いましょう。

中古市場の基準に適う状態を保つことで故障などの投資リスクを軽減することもできます。

もし仮に15坪の土地に太陽光発電を行うのであれば、以下のような参考価格になります。

太陽電池パネル（40枚）　280万円
管理システム　40万円
管理用モニター　5万円
接続用ケーブル　4万円
パネル設置台座　25万円
設置工事費用　50万円
電気配線費用　25万円

全てを合計すると、およそ500万円の初期費用が必要になります。

購入する業者によっては自社のローンが存在する場合がありますが、太陽光発電を目的とした融資は銀行や公的融資では受けられません。

現金にて多額の費用を準備しておく必要があります。

太陽光発電の設置・管理を依頼している業者の倒産は、オーナーにとって不安要素のひとつ。保証やサービスが受けられなくなり、システムの運用に支障をきたす恐れもあります。

運用をはじめてみたものの、当初の発電シミュレーションの65%くらいしか発電していない。おかしいと思って調べてもらったら、一部の太陽光パネルに電気が届いていなかった。業者の配線ミスが原因とのこと。