一言でいうと、手形取引に代わる新しい決済方法です。

経済ですのでビジネスライクに処理を進めるのは当然なのですが、そこに諸々の事情が絡むとそうもいかない場面も・・・・。
各々の事情を汲み取り事務的に対応する決済方法、ではないでしょうか。

ファクタリングってなんだろう？
まとめてみました。

現金払い・振り込み・カード決済などなど身近な決済方法以外にも、商取引には使用ルールを厳密に設定した決済方法があります。
　
代表的なのが手形取引でしょうか。
　
手形とファクタリング、どんな違いがあるのでしょうか？

融資と買取という違いがあるので審査方法も違っています。
　
ファクタリングはどんな審査基準があるのでしょうか・

ファクタリング会社も大きなリスクを背負いたくないので、安全な回収ができるように手続きを求めてきます。
　
それが、債権譲渡登記　です。
　
もしも依頼主が複数のファクタリング会社に買取を依頼していたら？もめるのは目に見えてわかりますよね。
　

債権譲渡登記をする際には売掛先の承諾を得る必要があるので、ファクタリング会社が介在することを了承することにもなります。
のちのちのやり取りもスムーズになるし、ファクタリング会社としては希望したいところ。
　
ただ日本ではファクタリングを利用することでマイナスイメージがつくという認識が先行しているため、2社間ファクタリングが主流となっています。
　
内緒にしたいけど、どうすればいいのか・・・。

債権譲渡登記をしないでもいい場合もあるようです。
　
諦めないで相談してみてください。

検討した結果ファクタリングを利用しよう！ということになった。
　
さて、具体的にはどんなものが必要なのでしょうか。

納税証明書、領収書・納付済証も提出が必要です。
　
ただ融資とは違うので、多少の遅延があっても大丈夫のようです。

もしも税金等で大幅な遅延があった場合、売掛先からの入金があったら即差し押さえになってしまうこともあります。
　
入ってきた売上金を差し押さえられたら、ファクタリング会社への支払いが出来なくなって、さらに資金繰りが悪化する可能性もあり。
　
事前に税務署に対して事情説明や分納の約束をしておいて、差し押さえられないよう手配しておくことも必要ですね。

そして、ファクタリング会社によっては銀行系信用調査機関への審査依頼を出すところもあります。
　
ということは、書類に関しては融資を受けるのと同等の準備が必要な場合もあるということですね。
　

審査基準が低くて提出書類が少ないというファクタリング会社もあることはあります。
なかには売買契約書は不要で見積書だけでもOKというところも。
　

しかし、当たり前なのですが手数料が割高。
　
ということは調達できる資金が減ることになりますね・・・。

手数料率は取引金額や審査書類によって決められます。
　
調達できる金額を減らさないためにも、書類は完備しておきましょう。