まずはすぐに警察に事故があったことを連絡しましょう。番号は「110」です。決してあなたをバカにしているわけではなく、気が動転していると番号さえ忘れてしまうことは多くあります。

警察への連絡は基本的に加害者側が行うのが一般的ですが、加害者や被害者がわからないような交通事故もありえますし、加害者が逃げる可能性もあるため、できるだけ自身で警察を呼ぶことをおすすめします。

まず最初に、加害者の「住所」、「氏名」、「連絡先」を確認しましょう。
嘘をいっている可能性もあるので免許証を提示してもらい、しっかり確認しメモをとります。
名刺を持っていればもらっておいた方がいいでしょう。

携帯電話のカメラ等でも構いません。車両が壊れてしまったことによる損害（物損）について争いになったとき，役に立つことがあります。事故状況をできるかぎり把握・記録しておきます。

記憶は薄れることがあるため、できるなら事故直後の記憶が鮮明なうちに、現場の見取図や事故の経過、写真などの記録を残しておくことも重要です。記録は賠償交渉終了時まで残しておけば安心でしょう。

交通事故の加害者となり、不幸にも相手にケガを負わせてしまったとき、気が動転してその場から逃げ出したくなることがあるかもしれません。
しかし、事故当事者としての救護義務や安全の確保など、最優先で必要なことを忘れて保身に走ることは許されません。

交通事故を起こしてしまった場合、「道路交通法」によってさまざまな義務を課されます。

その内容は、以下の3つです。

被害者の救護義務
危険防止措置義務
警察への報告義務
これらの義務に違反すると、罰則も適用されるので注意が必要です。

事故現場でしてはいけないことは、以下の３つです。

① 即決示談は絶対にしない
② 念書は絶対に書かない
③ 必要以上に謝罪しない

保険会社とのやり取りは全て弁護士が行いますので、交通事故被害者は煩わしいやり取りを任せて治療に専念することができますし、治療後の示談交渉も全て弁護士が行いますから、自分で交渉する必要がなくなります。また、こちらも弁護士という法律のプロが窓口になる訳ですから、保険会社に都合のいいように話が進んでいるのではないかという漠然とした不安もなくなるでしょう。

①面倒な交渉を弁護士に依頼することで、そのわずらわしさから解放される。
②賠償額の大幅な増額（妥当な賠償金）を勝ち取れる可能性が高い。

各種手続きを一任
示談や後遺障害等級認定の手続きなどを、適切な補償が受けられるよう代行します。

治療継続をサポート
適切な治療を継続して受けられるよう、保険会社との交渉を代行します。

示談金が増額
ほとんどのケースで示談金が増額され、数百万円単位で増額されることもあります。

依頼には費用が必要
依頼先の選定に時間を費やす
依頼を取り合ってもらえない可能性もある

弁護士に依頼する上で、デメリットはほとんど存在しないが、軽傷の場合依頼しても断られてしまうケースがあります。

もちろん軽傷の事故も対象としている法律事務所もありますが、探すのに時間がかかってしまうかもしれません。

交通事故を弁護士に頼むデメリットは，弁護士費用がかかってしまうことにあります。

弁護士費用がどれだけかかるかは，自動車保険に弁護士費用特約が付いているかついていないかで大きくかわります（弁護士費用特約は配偶者，未婚の子，同居の親族にも適用できる場合があります。自分の自動車保険に弁護士費用特約が付いているかだけでなく，必ず家族の弁護士費用特約を確認してください。）

各種手続きを一任
示談や後遺障害等級認定の手続きなどを、適切な補償が受けられるよう代行します。

治療継続をサポート
適切な治療を継続して受けられるよう、保険会社との交渉を代行します。

示談金が増額
ほとんどのケースで示談金が増額され、数百万円単位で増額されることもあります。