大きく分けて2つのタイプがあります。1つは大手不動産会社、そしてもう1つが地域密着型の不動産屋さんです。CMなどで眼にする機会も多い大手不動産会社は取り扱っている賃貸物件数が多いのが最大の魅力。店舗も綺麗で明るく入りやすい印象があります。一方、地域密着型の不動産屋さんは、取り扱っている物件数は大手にはかなわないものの、大手にはない地域に根ざした情報や大家さんとのパイプがあるのが特色です。

・物件数が豊富で、取り扱いエリアも広い
・利便性が良い場所に店舗がある
・接客が一定基準を保っている

・地域情報に詳しく、掘り出し物件を持っていることがある
・大家さんとも直接パイプを持っていることが多く、交渉面で融通を利かせてくれやすい

これだけは注意しておいて欲しいことを下記に書いておきます。

一つでも当てはまったら要注意、２つ以上ならその会社では買わないほうが賢明です。

１、事務所・車がタバコくさい

２、服装が乱れている社員がいる（茶髪やロン毛を含む）

３、ローン代行料を請求する

４、業者票が手書き

５、業者票に書かれている専任の取引主任者がいない

６、言葉遣いが悪い

７、運転が荒い

８、仲介手数料無料ではない

９、担当がコロコロ替わる・流れ作業

眺望絶佳、日当たり最高、激安、掘り出し物、特選などといった不動産公正取引協議会が禁止しているような言葉（最後の項で解説）が並べられていたら、その会社は要注意。「法令違反を気にしない、いい加減な会社である可能性があります」。

店内では整理整頓が行き届いているかどうかを最初に見よう。「申込書などが乱雑に積まれているような会社では個人情報がきちんと管理されていないことも。また、書類を紛失したり、言った、言わないのトラブルに発展する可能性もあります」。

旧耐震設計基準で建てられた昭和56年5月31日以前に建てられた平屋建て2階建ての建築物の耐震診断費用を援助する制度です。診断費用の半分以内または10万円を限度に助成されるケースが多いです。耐震改修助成制度では耐震診断で倒壊する可能性があると評価された住宅には市は改修工事を勧めています。改修に掛った経費の1/2、1/3以内で30万～50万を限度に援助するケースが多いです。

横浜市、相模原市などで実施している制度で旧耐震基準で施工されたマンションの耐震化を促進するための支援制度です。市によって適応されるマンションの延べ床面積など対象となる条件が変わりますが、耐震診断で倒壊の危険性のある建物についてその対策工事費用が支援されます。マンションの場合は一戸では無くマンション全体が対象となるので管理組合を通じての申請が必要です。

東村山市、所沢市などで実施している制度で住宅の増築、模様替え、その他住宅の機能の維持向上のための改修、補修（但し、耐震補修のみは不可）が助成されます。いわゆるリフォーム費用の支援が受けられます。戸建もマンションも適応されます。これは市内の施工業者を使用することで地域経済の新興を図る目的で利用できる制度です。