以前は加入対象者が自営業者、一部の会社員でしたが、2017年1月からは、加入対象が専業主婦や公務員にも拡がりました。また、企業型の確定拠出年金がある会社員もiDeCoに加入できるようになり、ほぼ全員がiDeCoを通して、自分の資金を運用できるようになりました。

資金のうちどのくらいを安全資産にしてどのくらいを投資に回すか、すなわち「定期預金：投資金額」の割合だけは自分で決めて、バランス型ファンドを1本だけ買い、国内外にどのような分散投資を行うかのポートフォリオ作りは、バランス型ファンドに任せてしまうのが1つの有力な（そして現実的な）方法です。

投資というとなんだか身構えてしまう人も、税の優遇があり、初心者向けに整備された制度なら気軽に感じられるのでは？　少額から始められるので、無理のない金額でチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

つみたてＮＩＳＡは毎年40万円を上限に、20年間運用益が非課税だ。

1月にスタートした積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」を個人投資家の4人に1人が利用し、その半数が同制度に満足していることが、雑誌「日経マネー」の調査で分かった。投資歴1年未満の層では、利用率が4割近くに達する。低コスト・低リスクで20年の長期にわたって非課税で運用ができる同制度が、投資未経験者を呼び込んでいる様子がうかがえる。

まず、個人にとって保険がなぜ節税になるかは、割と理解されやすいだろう。というのも、ビジネスパーソンであれば年末調整で「生命保険料控除」や「地震保険料控除」等の申請をする方がほとんどと思われるからだ。これらの控除は、それぞれ単年内（1月～12月）に支払った生命保険の保険料あるいは地震保険の保険料を、所得から差し引くという制度だ。

生命保険・個人年金・介護保険の3つを合わせると、所得税で最大12万円、住民税で7万円の控除になり、大きな節税効果が見込めます。そこで、貯蓄性のある生命保険や個人年金に加入することで、保険商品の利回りが低くても、節税も含めればお得です

家や土地などの不動産を所有していると毎年、固定資産税と都市計画税がかかる。

不動産売却を成功させるためには、不動産会社を比較することが大切です。不動産一括査定サイトを利用すれば、簡単に複数社を比較できるだけでなく、利用しなかった場合と比べて査定額が高くなるというメリットもあります。

査定依頼した不動産会社の中で、他社の査定価格と大きく異なる金額を提示する会社がいた場合は、「なぜその金額になったのか」「他社の査定額との違いは何か」等、質問して金額の根拠についてしっかり聞き出しましょう。

ディーゼル車は、エコカー減税が免税となるなど節税メリットが大きく、さらにその差は縮まる。さらに、ディーゼル車の燃料は軽油で、ガソリン車は高価なハイオクガソリン。単価は30円/L以上違う。こうなると、やや高価なディーゼル車でも、十分に元が取れる可能性が高い。

価格が500万円でエコカー減税が免税であれば、17万円の節税が可能になり、大排気量車にはハイブリッドの燃費数値が、ノーマルエンジンを積んだグレードの約2倍に達する車種もあるからです。10万km以下で取り戻せる場合もあります。