「離婚したいのに相手が応じてくれない」、「相続でもめている」、「残業代が支払われない」などのケースがあげられます。

それらの問題が発生した場合、いくら話し合ってもなかなか解決しないし、最後には法的手段をとるしかないということも多いでしょう。

そのような場合に、弁護士は当事者の代理人になり、双方の主張や望むことを聞き、法的な解決策へと導いていきます。

国家は国の平和を維持するために、警察をもって犯罪者を取り締まり、検察官が犯罪者を裁判にかけることとなります。

誰でも公平な裁判を受ける権利があることから、犯罪者（被告人）も弁護士がつけることができ、弁護士は検察官を相手に争うこととなります。

弁護士に払うお金がないという被告人に対しては、裁判所が選定した国選弁護人が担当することとなります。

民事事件と比べると、弁護士が法廷で発言する機会は多くなります。

裁判員裁判制度が導入されたことからも、被告人の言い分を一般人である裁判員に理解してもらえるように伝える能力も要求され、刑事事件を扱う弁護士に求められる能力は増々高くなっています。

タイムチャージ制とは、弁護士の稼働時間・拘束時間に対して支払うもの。簡単な事案ほど安く、複雑になるほど高額になるのが特徴です。

ここでは、日本でメジャーな算出方法となっている着手金・報酬金制度の費用目安についてご紹介します。報酬金は、問題解決によって得た経済利益によっても変わってくるのでご注意ください。

示談交渉（交通事故など）

着手金：10万円～
報酬金：10万円～
訴訟（不動産・相続問題など）

着手金：30万円～
報酬金：30万円～
離婚

着手金：30万円～
報酬金：30万円～
自己破産

着手金：20万円程度
報酬金：着手金とほぼ同額（免責決定が得られた場合のみ）
刑事事件

着手金：30～50万円
報酬金：30～50万円
内容証明郵便

1通：1～5万円
顧問契約料

月額：3～5万円

当になった弁護士を通して離婚手続きや財産分与、その他のトラブルに関しての処理を行っていきます。この際、弁護士さんとは何度か会って一緒に問題解決を行います。

しかし、話を進めていくうちにこの人は合わないと感じた時どうすればいいのでしょう。そういう時に、弁護士を変更することが出来ます。弁護士の経験不足で問題がいつまでも解決をしない場合、事務所に相談をすれば弁護士の変更が可能になります。

弁護士歴の長いベテラン弁護士であっても、依頼したい分野の実績が乏しい弁護士であれば、必ずしも適任とはいえないでしょう。取り扱い件数や解決事例については、弁護士本人への問い合わせや、インターネット上の解決事例などを参考にしましょう。

たくさんの案件を抱えた弁護士の場合、思った以上に連絡が遅い場合も考えられます。実際にメールや電話をして、自分が満足できる対応をしてくれるのか判断しましょう。

話を十分に聞いてくれる、依頼人にとって不利な情報も教えてくれるなど、信頼できる弁護士を選びましょう。専門用語が多くなりがちですが、依頼人が理解できるようにわかりやすい言葉で話してくれるかも重要です。