住み替えなどで自宅マンションを売却する場合、マンションに住んだままで売りに出すことになります。売却の決め手となるのは「内覧」です。購入希望者が現れたら、業者さんが物件の内覧に連れてくるのが一般的。

区分マンションの売却と一棟売却とでは買い手が異なるため、売却のノウハウもまるで違います。数ある不動産業者の中でもマンションの一棟売却に強い業者に絞り込みましょう。

その業者が一棟売却に強いかどうかは、実績を見せてほしいと依頼すればすぐに分かります。

ワンルームマンションの売却を決断したならば、一刻も早く売却に向けた行動に出たほうがいいでしょう。なぜなら、ワンルームマンションの価値は、一般に築年数に応じて下がっていくからです。売却を1年悩めば、1年分価値が下がります。ワンルームマンションは、仲介する業者によって大きく査定額が異なります。他物件の場合と同様、複数の業者に査定を依頼することが鉄則です。

アパートの売却を不動産業者に依頼する際は、一般媒介ではなく、専任媒介もしくは専属専任媒介がオススメです。

投資物件にいたってはとにかく不動産業者を味方につけ、よりよい投資家に紹介してもらうことが重要です。

そのため、媒介契約は専任媒介や専属専任媒介を選択し、1つの不動産業者に全てを任せるほうが得策です。

土地を売却する際には、違和感ある価格で売却してしまわないためにも、売買交渉に先だって対象となるエリアの 土地相場を知ることが大切です。その上で厳密な査定を専門業者に依頼するのが順番です。なお、簡易的な土地査定ならば、不動産会社の無料査定サイトを利用する方法もお勧めです。

免許には、2種類あり、ひとつの都道府県だけに事務所を設ける場合は「都道府県知事免許」、複数の都道府県に設置する場合は「国土交通大臣免許」となり、どちらでも営業活動は全国で行えます。

免許証番号は、「国土交通大臣（5）第00000号」と表示されますが、注目したいのはカッコ内の数字。免許は5年に一度更新され、そのたびにカッコ内の数字が増えるため、数字が大きいほど長く営業していると分かります。

宅地建物取引業の免許を受けている業者であればどこでも良い訳ではありません。同じ免許を取得していても、その業務は会社によって大きく異なるためです。

売買契約をまとめるにはある程度の経験が必要になるため、各業者の取り扱い業務とその実績について、事前に話を聞いておきましょう。

会社選びも大事ですが、営業担当者との相性もあなどれません。こちらが伝えたことを忘れていたり、熱意が感じられなかったりするようなら、担当者の変更を申し出てもよいでしょう。

不動産には一般契約と専任契約があり、専任契約にしてしまうとその不動産会社以外からには頼めなくなってしまいます。

一般媒介であれば、業者選びに失敗したとしても、他の業者と同時に一般媒介契約を締結することが可能です。

特に最初は無理に一本の専任媒介契約にする必要はないのです。