生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

受給世帯の内訳は、

高齢者：約76万6000世帯
母子家庭：約10万9000世帯
傷病者・障がい者：約45万5000世帯
その他：約27万8000世帯
となっています（2015年2月現在）。

およそ日本国民の50人に1人が生活保護を利用していることになります。

最も生活保護受給者が多いのは高齢者世帯で、生活保護を受け取っている世帯のおよそ半分が高齢者世帯です。

お金に換えられる資産とは、例えば、土地や建物、有価証券、車、貯蓄性の高い保険などがあげられます。つまり、お金に換えられる資産があれば、基本的には売却しなければならないのです。

有価証券（株券等）や使用していない土地建物であれば、売却は仕方ありません。けれど、現に生活や事業に使っているものについては、必ずしも売却する必要はありません。

もし、大したお金にならないのに、これらをむやみに売却すると、ますます生活が困窮し、本末転倒となってしまうからです。

しっかりと働いても１か月の収入が５万円にしかならない場合、例えばその地域の最低生活費がその方のケースで９万円と定められていた場合には、差額の４万円を生活保護として受け取ることができます。

下記のように、家族・親族からの援助が期待できる場合は、申請が認められにくいです。

・援助を期待できる家族や親族（親、子、配偶者、兄弟）がいる
・実家に戻れば問題なく暮らせる
・配偶者が健康で、働ける状態にある

生活保護制度以外の他の法律や制度による給付がある方は、それを優先して受給し生活費に充てることが求められます。
（生活保護以外の給付の例：雇用保険・健康保険・各種年金・児童扶養手当・高齢福祉手当・身体障害者福祉手当など。）

・印鑑（三文判も可）
・本人確認書類（運転免許、写真付きマイナンバーカード、写真付き住基カードなど）
・預貯金通帳
・保険証、年金手帳、年金証書等
・家賃のわかる賃貸借契約書等
・公共料金の領収書等
・給与明細（収入有れば）
・手当を受給していれば、受給がわかる書類。

①申請（申請日）
福祉事務所の窓口で、「生活保護申請書」を提出します。

②面談（申請日～数日後）
健康状態や生活歴、職歴などの聞き取りがおこなわれます。

③調査（申請日～数日後）
担当ケースワーカーによる訪問や、資産等の調査がおこなわれます。

④決定（申請日～原則１４日以内）　※最長３０日以内

開始の場合⇒申請日にさかのぼって保護費が支給されます。
却下の場合⇒却下の理由が書かれた「保護却下決定通知書」をもらいましょう。

生活保護の申請書は自分で作成したものでもＯＫなのです。

よって、そもそも福祉事務所から申請書を入手する必要がありません。

生活保護の申請をする上で、認定ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい様が作成した生活保護申請書がそのまま利用できますので、ダウンロード・印刷した上で活用するようにしましょう。

最低，つぎのことを記載するといいかも．

１．世帯員の現況
２．保護を必要とする理由等
３．収入の状況
４．資産の状況
５．家賃等の証明書
６．扶養義務者がある場合において，扶養できない（扶養が難しい場合）事情があるときはその事情