1.「自由な働き方」という幻想を捨てる

フリーランスというと「自由な働き方」に憧れて独立を考える人が多いと思います。
時間や場所の制約を受けず仕事が出来るという点では自由なのは確かです。

「自由」という言葉には、「経理業務」や「営業」、「マーケティング」の全てを担うという意味も含まれます。

2.フリーランスと会社員の違いを理解する

働いて収入を得るという点では同じですが、フリーランスは業務ごとに個別の「契約」を交わしている点が会社員と大きく異なります。

時間や雇用関係において拘束されることはありませんが、業務上の設備はすべて自分で管理しなければならない責任が発生します。

会社員だと保険料や税金引かれた手取りから家計をやりくりするけれど
今は保険も交通費も貰った報酬から払わないといけません。

なのでやっぱり色んなとこで言われていますが
会社員で貰ってた金額より多く頂かないとフリーランスとして生きていけません。

保険や年金面といった社会保障の面で手厚く守られているサラリーマンと異なり、フリーランスは老後資金の準備や、病気などで就労できなくなったときの保障に不安が残ります。

会社員が加入している年金が「厚生年金」に対し、フリーランスが加入する年金は「国民年金」になります。

国民年金の保険料は、月額15,590円（平成27年度）。

駆け出しのフリーランスにとっては大きな負担かもしれませんが、支払った保険料はすべて「社会保険料控除」として申告することで経費に認められるので、節税につながります。

サラリーマンの方は、年末調整でその年の所得金額を確定させ、たいていの方は源泉徴収で払いすぎているため、翌年に還付があります。

フリーランスの方は、一部例外を除いて源泉徴収されることはありません。
そのため、確定申告を行い、前年の所得金額を確定させ、所得税を納めることになります。

確定申告は、「フリーランスの方ならば絶対にしないといけない」というわけではなく、収入が一定金額に満たない場合には申告の必要はありません。

なお、確定申告の必要がない場合でも、別途住民税の申告が必要になってくることもあります。気をつけてください。

小規模企業共済

小規模企業共済は、フリーランスのための退職金ともいえる制度です。掛け金は、毎月1,000円～70,000円までの範囲で自由に設定することができます。共済金の給付は、廃業した時や死亡時、65歳以上になった時（180ヶ月以上の払込が必要）などに支払われます。一括でも分割でも受け取ることが可能です。

確定拠出年金個人型401ｋ（DC）

個人事業主などの経営者を対象とした年金制度で、掛金とその運用益との合計額をもとに将来の年金給付額が決定される。年金資金の運用は加入者自身で行い、得られた運用益は全て非課税。掛金の限度額は月額6万8,000円（国民年金基金に加入している場合は、その掛金と合わせて6万8,000円）で、全額が所得控除になる。原則として途中解約はできない。

「老後を考え、貯蓄に励んでいる」とお考えの方、本当にそうでしょうか？

単純に「現在のシニア世代が受給している公的年金」と多少の貯蓄だけで、20年後の日本で生活をしていけるのか。
その現実へ正しく向き合うためには、昨今の時勢を理解しなくてはいけません。