独立して開業する時に、必ず必要になるのが開業資金です。開業資金として必要な金額は選んだ業態や、業務内容などによって大きく変動します。しかし大抵の場合は、決して安い金額ではありません。

個人事業主が金融機関から資金繰りの融資を受けるのはそんなに容易い事ではありません。

そして、経費借入に利用できる事業性資金の融資に限らず、誰でも利用できる無担保個人向けカードローンの利用においても、自営業者に対する審査や融資はかなり厳しめとなり、かつ金融会社によっては「自営業者の利用はNG」としているところさえあります。

比較的審査が柔軟と言われている一般向けカードローンでさえ、このような事情なのですから、カードローンよりも借入額が大きくなる事業経費の為の「事業性ローン」になると個人事業主の利用はより厳しくなってしまう事は容易に推測できるのです。

日本政策金融公庫は主に新規事業の開始時や、事業開始時から7年未満の事業者に対して融資を実行します。利用にあたっては以下の4条件のいずれかに該当し、開業から7年未満であることが必須条件となります。

融資を受ける条件

1.現在、もしくは直近の勤務先と同じ業種の事業を始めていて、以下どちらかに該当する事業予定者
　・開業予定の業種である1つの勤務先に6年以上勤務していること
　・転職等によって会社が変わった場合でも、開業予定と同じ業種の勤務先に通算6年以上勤務していること

2.大学もしくはそれに相当する機関で、専門に修得した技能と密接にかかわる業種に継続して2年以上勤務しており、かつ前記業種と密接に関連した事業を始める事業予定者

3.技術・サービスの利用によって市場の多様ニーズを満足できる事業を始める事業予定者

4.新規に雇用の創出を伴う事業を始める事業予定者