『私の会社は個人情報を国の法律に則って大切に
扱ってますよ～』という証明の一つになります。

個人間の場合でもそうですが、いくら口で「私はしっかりしてますよ」といっても
信頼に足らないときがありますよね。

だから第三者からチェックしてもらって、いわゆる"お墨付き"をもらうことで
まわりから信頼してもらえる、というワケです。

これは、個人情報を大切に取り扱う事業者である、と言う事を明確にし認められた事業者のみ使用することが出来るマークなのです。

マークが付与される事業者は、国内に活動拠点がある法人に限られています。
※ただし、医療法人や学校法人では、一部例外があります。

そして、いくつかの条件を満たしていて、個人情報の保護を推進する動きがあれば審査を受けることが出来て、審査に合格することでプライバシーマークが付与されます。

プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

よくプライバシーマークのセミナーなんかでご一緒する方が疑問に
思われているけど、あまり質問されないこと、「プライバシーマーク
と個人情報保護法との違い」について見ていきましょう。

Pマークを取得して掲げることで、簡単に社外に個人情報の扱いがしっかりしていることをアピールできるため、多くの企業が取得しており今後も取得が進むことでしょう。

プライバシーマークの審査は、JIS Q 15001に基づいた個人情報保護マネジメントシステムが構築されているかどうかを、書類と現地調査によって確認する内容です。

個人情報を保護するための方針が明確になっているか、計画性はあるか、どのように実行されているか、定期的に見直されているか、といったものが調査項目となっています。



プライバシーマークを取得しているだけではなく、更新され続けているかどうかも、信頼できる企業かどうかを見極める重要な要素です。

プライバシーマークは”個人情報保護”を目的とした規格ですから、
企業が個人に対して"わが社は情報を適切に取扱っていますよ"、
と信頼を得ることが本来の目的です。

個人情報保護マネジメントシステム(PMS)とは？プライバシーマークの基本概念

プライバシーマークの直接的な効果として期待できるのが信用の拡大です。

まず、企業間で提携や取引、業務委託を行う際に大きな寄与をもたらします。

提携や取引を行う際には顧客の個人情報を共有することがよくあります。

新しい取引先を探している企業からプラス評価の要因となる。

現在の取引を継続するために必要となる。

参加できる入札案件が増える。

個人情報の流出に対して敏感になっている消費者・顧客からすれば、その事業所の個人情報の取り扱いに対する意識を図る一つの指標となるでしょう。
そのような面から、取得までの時間やコストというデメリットと比較してもメリットの方が大きいと言えます。

プライバシーマーク推進センターでは、プライバシーマークの新規申請を検討されている事業者、および新規申請に向けた取組みを行う事業者を対象に、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）構築支援を目的としたセミナーを下記のとおり開催いたします。

最近はプライバシーマークに関する書籍も数多く出ています。それを参考に勉強をすることも有効です。

しかし、自社の事業内容や事業規模などと照らして心配はつきものです。これで審査は大丈夫だろうか？と心配の種は尽きません。

そこでコンサルタントを適切に活用することが有効です。

初心者におすすめのプライバシーマークセミナーランキング

プライバシーマークを取得するためのコストはいくらになるのか？

経営者の立場からすると、費用対効果を測る上でも重要なところですよね。

そこで今回プライバシーマーク取得に必要なコストについて見ていきましょう。

実はあまり知られていませんが、市区町村単位でプライバシーマークの取得に関する費用を助成
してくれるところがあります。当然返済義務はありません。

今、不動産業界を含め、多くの企業ではプライバシーマークの取得が必須になっており、入社と同時に講習を受ける会社も少なくないと思います。
実際弊社もそうでした。