税理士は主に個人や中小企業の税金に関わるサポートをする仕事。
税金の法律は非常に複雑なため、税金に関するプロフェッショナルである税理士が活躍しています。

日本国民は、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、事業税、固定資産税など、様々な税金を納税する義務があります。そんな税金の納税を円滑に納められるように人々を助けるのが、税理士の仕事です。

税理士のみに許されている業務として下記の３つがあります。

＜税務代理＞
納税者の代わりに税金の申告を行う業務。

＜税務書類＞
税務署に提出する書類を作成。

＜税務相談＞
３月の確定申告期に税務署で税金の払い過ぎや、
不明点などについての相談に対応する業務。

たとえば、「確定申告」の場合。確定申告というのは、自営業をしている人や年金で生活している人が、一年間の収入や経費を計算して税務署に申告する作業のこと。

この申告によって個人に課せられる税金の額が決まるので、とても重要な作業です。

しかし、忙しい個人事業主にとって、こうした税務書類の作成や申告は、決して楽なものではなく、会計の専門知識も必要になるため、自分で計算するのは不安だという人も多いんです。

そこで、こうした人の依頼を受けて、税理士が書類の作成や税務署への申告を代わりに行っています。このことは依頼者の負担を減らすだけではなく、国民の確実な納税にもつながるため、税理士は社会的に大きな役割を果たしていると言えます。

確定申告以外にも、遺産の相続税が発生するときや不動産を取得したときに、税務書類を作ったり税務調査に立ち会ったりなど、納税制度を支えています。

企業の経営相談に乗ることも大事な仕事。
通常、企業と税理士とは顧問契約を結び、月に1回程度訪問し、
税務処理や経営に関するアドバイスを行います。

数字のプロフェッショナルである税理士に会社の売り上げや経費が記された帳簿を見せ、経営計画のアドバイスをもらおうと考える企業も多いのです。

実際、節税対策の方法を教えてもらったり無駄な経費を指摘してもらったりすることで、企業の収益を大きく伸ばすこともできる場合があるんです。

企業の懐具合を知り尽くしている税理士が社長の一番の相談相手になっていることもあり、税理士は企業の経営を陰からサポートしています。