厚生労働省のホームページでは、新型コロナウイルスに関する労働相談が可能な相談窓口を公開しています。

新型コロナウイルスが原因で不当な解雇を受けた場合など、思い当たることがあれば最寄りの相談窓口に相談してみましょう。

雇用保険の被保険者が離職し、次のリストに該当する場合には失業給付を受け取ることが可能です。

１．ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。

２．離職の日以前2年間に、被保険者期間（※補足2）が通算して12か月以上あること。ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可。

自分の失業状況に該当する場合には、給付の申請をしてみると良いでしょう。

「求職者支援制度」とは、パートや短期の派遣社員など、雇用保険を受給できない求職者の方が職業訓練によるスキルアップを通じて早期の就職を目指すための制度です。

この制度を利用すると、給付金の支給や無料で職業訓練などの支援措置を受けることができるため、利用を検討してみると良いでしょう。

借金の問題はちょっとした情報収集で解決につながることが少なくありません。

今回ご紹介した情報サイトや行政の支援サービスを受けて借金問題を解決しましょう。