中国が香港での反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、安倍晋三首相は9日の衆院予算委員会で「深く憂慮している」と述べ、日本の立場を改めて強調した。

我々，米国，カナダ，フランス，ドイツ，イタリア，日本，英国の外務大臣及びEU上級代表は，香港に関する国家安全法を制定するとの中国の決定に関し，重大な懸念を強調する。

中国による決定は，香港基本法，及び，法的拘束力を有して国連に登録されている英中共同声明の諸原則の下での中国の国際的コミットメントと合致しないものである。提案されている国家安全法は，「一国二制度」の原則や香港の高度の自治を深刻に損なうおそれがある。この決定は香港を長年にわたり繁栄させ，成功させたシステムを危うくすることとなる。

日程の検討では、新型ウイルス問題の終息の見通しや、春開催と夏開催の利点、欠点なども考慮、比較されたといい、さらに2021年7月22日に任期満了を迎える東京都議選や8月15日の終戦記念日を避けるなどで決定。中国共産党の記念日との重複は偶然だと思われる。