安倍首相は、2015年の日韓合意において「日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と明確に謝罪している。

しかもこの合意において、日韓両政府は「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」としているので、この安倍首相の謝罪もまた「最終的かつ不可逆的」なものだ。合意が遵守される限り、安倍首相はこの謝罪を撤回する事は出来ない。この謝罪があってもなお、文大統領は「真の謝罪」ではないというのだ。

長年、日韓間の難しい問題の一つになっていたが、2015年12月、日本政府は当時の朴槿恵政権と問題の「最終的かつ不可逆的（元に戻らない）」解決をうたった合意を結んだ。安倍晋三首相が慰安婦だった女性たちにおわびの気持ちを表し、日本政府は、韓国政府が設立する元慰安婦の支援財団に10億円を出すというのが柱だった。

政府が、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を外す政令改正を閣議決定した。妥当な判断である。韓国の反発に揺るがず、国家の意志を貫いたものとして支持したい。

　韓国には、日本から輸出された、軍事転用の恐れがある物資の管理体制に不備がある。その改善に向けた信頼ある行動も期待できない。そのような国の特別扱いをやめるのは当然である。