2015年に開かれた「桜を見る会」を巡り、磁気ネックレスの預託商法などを展開し破綻した「ジャパンライフ」の元会長に、安倍晋三首相の推薦枠で招待状が送られた可能性が浮上している。

同社は宣伝チラシに招待状を印刷しており、被害者は「首相に納得のいく説明をしてほしい」と訴える。弁護団も「首相が広告塔になった」と批判した

ジャパンライフの広告塔になっていたのは安倍首相や加藤勝信厚労相、二階俊博・自民幹事長といった安倍政権幹部だけではない。通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部も、ジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたのだ。

あれだけ騒がれたのに何のリアクションもしない

1月30日の衆院予算委員会で希望の党の大西健介議員が質問している。

(中略)

資料を示しながら「だれもが知っているようなマスコミの解説委員クラスの方々の顔写真と名前も載っています」と指摘。また「ジャパンライフは他にも顧問とかに有名な方を招き入れることで顧客の信頼を得ようとしてるんです。官僚のOBとかですねマスコミ関係者とか」とも発言している。

ところが、本サイトが調べた限り、大西氏が指摘した“マスコミの解説委員クラスが宣伝に使われている”という事実は、大西氏の発言があった1月30日の衆院予算委から現在に至るまで、新聞もテレビもほぼ完全に無視しているのである。