家族信託の疑問を考えてみよう

家族信託はメリットが多いものです。
高齢化に伴って、家族信託を検討する家庭もあるでしょう。
今回は、家族信託の疑問点や費用、できないことなどについてまとめてみました。

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農業委員会の許可等の手続きを家族信託の効力発生条件とする、条件付きの信託契約を結ぶと書いてある記事もあります。しかし、実務上ではわざわざ条件付き信託契約を結ぶことは少なく、地目変更してから信託財産とするケースが大半です。

税務申告の手間がかかる

財産の管理人は預かった財産から得られた収入（収益アパートや駐車場から得られる不動産収入）が年間3万円以上である場合、税務署に対して信託計算書と信託計算書合計表を翌年の1月31日までに、提出する必要があります。

このように、家族信託でもできないことがあるので注意しましょう。

■家族信託は専門知識を持つ人にお願いしよう

家族信託は誰にでも頼むのではなく、依頼する相手が家族信託に精通した専門家であるかどうかを慎重に見極めてください。

まとめ

認知症による財産凍結を防ぐために家族信託は注目されています。
ただ、メリットがある分、デメリットがあることもしっかり把握しておきましょう。