最先端の財産管理・資産承継の仕組みである家族信託についてきちんとした見識と実務経験がある方にご相談することが必要です。

もちろん、誰にも相談せずに、書籍やインターネットの情報だけで家族信託を実行しようとするのは、自分で自分の“開腹手術”をするようなもので、絶対に避けるべきです。

毎年の確定申告の際、信託財産から不動産所得がある方は、不動産所得用の明細書の他に信託財産に関する明細書を別に作成して添付しなければなりません。