２００９年マニフェストについては「成長経済が終わり、パイの分配どころか負担の分配が必要なときに、『バラマキ』型のマニフェストを掲げて一時的に票を稼いで政権交代を果たしたものの、やはり財源はなかった」

昨年の衆議院選挙の時に、民主党はバラマキ政策ばかりで経済成長戦略が全く無いと指摘されました。そして苦し紛れに「子供手当によって家計に直接お金を入れることで経済成長がうんたらかんたら」「介護と林業で100万人の雇用創出」など全く根拠も持たずに強弁して誤魔化しました。
そして国会でも民主党政府は「子供手当は7割の家庭が消費に回す」という甘い試算で経済効果を過剰に見積もっていました。

政権交代を果たしたら、まずマニフェスト政策を予算事項と法律事項に分けて、過去の政権の政策レビューも行い、利用可能な資源・財源がどれだけあるかを精査してから具体的な政策の実行に移るべきだった。

「やってはいけないことを全部やったのが民主党」

イギリスを含めて、各国のデータを分析すると、最低賃金をうまく引き上げれば、失業率は下がる事例が多く、上がる例は比較的少数派です。

最低賃金を賢く引き上げ、経営者がパニックにはならず、ショックを与える程度に引き上げるのが効果的だという説です。アメリカのある分析によると、12％以上の引き上げは危険な水準であるとされています。

2018年、安倍政権は最低賃金を3％引き上げました。正しい判断です。しかし、このとき、経営者から悲鳴のような抗議の声は上がりませんでした。ということは、この程度の最低賃金の引き上げは、彼らにとってショックですらなかったと判断できます。この程度の引き上げ幅では、まだまだ不十分だったのでしょう。

「最低賃金を引き上げて、生産性を高めても、それはただのお金至上主義ではないか。生産性が上がれば、国民生活が豊かになるのか。そうではないはず」というようなことも時々言われますが、完全に間違っています。

人口が減少する日本では、なかなか総生産額は伸びない。しかし、生産性を高め、個人所得を増やしていけば、個々人の生活水準が上がって、今後ますます厳しくなる高齢化による負担増も乗り越えられるということです。

政治家の方々には、「もっと経済を勉強しなさい」と声を大にして言いたいところです。日本の生産性を引き上げなければならないという意見に、私も異存はありません。そのためには、政官界と産業界が一致協力して英知を結集し、成長戦略を様々な分野で実行していくことが求められています。しかし、今の日本を見ていてつくづく不安なところは、日本でいちばん生産性が低いのは政治家ではないかと随所で感じさせられるということです。

私が一人の国民として議員の方々にお願いしたいのは、「もっと勉強をしてほしい」「もっと仕事に真摯に取り組んでほしい」ということです。もちろん、日々研鑽を積んでいる議員がいることも承知しておりますが、全体としてはあまりにレベルが低すぎると言わざるをえないのです。この際ですから、政治家の質を向上するために、選挙に立候補するための試験制度を導入したらいかがでしょう。