テロなどを防ぐ治安上の必要性を認めるにしても、こんな乱暴な手法で成立させた政府を容易に信用することはできない。

テロ対策施設は「特定重大事故等対処施設」（特定施設）と呼ばれる。２００１年の米同時多発テロを契機に、米原子力規制委員会がまとめた対応策を参考に導入された。

組織的犯罪集団が法の適用対象だ。それでも、一般人が捜査対象になるかどうかが、法案審議では一貫して焦点になってきた。参院段階では、政府から「周辺者」も適用対象との説明が新たにあった。これでは、一般人とは、警察の捜査対象から外れた人に過ぎなくなる。重大な疑問として残った。