手形貸付における約束手形にかかる印紙税の節約、借入手続きの合理化の観点から、取引先の要望により、手形貸付を当座貸越に振り替えることが増えています。このような取り扱いは優良取引先に限られることが多く、また、伝統的な当座貸越の性質を変化させるような側面があることも念頭におく必要があります。

レアケースですが、支払場所を他行とする約束手形により、手形貸付が行われるケースがあります。これは債務者の履行を確実にさせる目的があり、期日には手形交換の方式により提示することが予定されています。

銀行と手形貸付をする場合は、高い信用力が必要で、取引暦、業暦、業績は必須です。
個人事業主は断られることもあり、利用のハードルは高いのです。

さらに、1度不渡りを出してから半年以内に再度不渡りを出すと、銀行取引停止。実質的に倒産と見なされます。