2017年度、再生可能エネルギー源の固定買取制度が変更されて、特別措置法が施行されます。

買取価格決定に入札方式を導入して制度自体を大きく変更していきます。
一般送配電事業者が太陽光発電の価格を下げるように誘導して、国民の電力料金を減らすことを目標としています。

太陽光発電の基準を厳しくなって、認定項目が増えるので、太陽光発電の事業者の負担が増えるでしょう。

現在の10kW以下の住宅用太陽光発電は単価25円くらいですが、政府は2019年度までに価格目標まで単価を下げていく方針で、国民が負担している電力料金の賦課金を減らして、発電した電力をそのまま家庭で消費する流れに誘導しています。