引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。

法人税は所得に対して課税され、所得は「益金－損金」で求められるため、損金が増えると法人税額が減少し、節税効果が発生します。



ただし、賠償責任保険は損害保険であり、生命保険などと違い解約返戻金がなく掛け捨てなので、節税効果はあまりありません。

法人にはさまざまなリスクがあるとはいえ、あまり多くの損害保険に加入し過ぎると合計保険料が高額となって出費がかさんでしまいます。