野田政権が進めた政策はマニフェストにない環太平洋経済連携協定(TPP)と消費増税だった。これに反発した小沢一郎元代表ら計90人が離党
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2003年の衆院選から掲げ続けたマニフェスト選挙は破綻し、党内抗争を繰り返した末の分裂で、国民の信頼を完全に失った
確かに民主党がマニフェストに示した政策は、どれも素晴らしかった
高速道路の原則無料化、公立高校の実質無償化、中学卒業まで月2万6000円の「子ども手当」支給、国家公務員の天下りや“渡り”の斡旋を禁止、ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」の廃止等
本当に実現されるのならば、これ以上素晴らしいことはない。だがこのマニフェストの内容は、ほぼすべて実現できなかった。実現したものはといえば、公立高校の無償化ぐらいだ。
ここで現在の旧民主党の皆さんを思ってみます。政府の批判は勇ましくても具体的な改善案が発せられないことを思うと下野しても成長はしていないのだなと気付かされます。
内閣支持率が下がっても、立憲民主党など野党の支持率が代わり映えしない最大の理由が、2009年の「政権交代」で多くの国民が味わったガッカリ感にあるのは間違いない。なにせ主要メンバーのほとんどが「あの時の民主党」のOB、OGなのだ。
誉める場合よりも責める場合のほうが周到な準備が必要だというのは常識だろう。しかし、野党ならば批判しっぱなしで済むが、いざ与党となるとそうはいかない。理想と現実の間にあるものを冷静に分析する必要がある。
結局のところ、民主党はそこを怠ったまま勢いに乗って政権を得て、瓦解した
残念なのは、その反省があまり感じられず、いまも往々にして、「よく調べないで他者を批判して、ツケが回る」という現象が見られる点だろうか
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