認会計士は、独占業務である「財務諸表監査」をはじめ、専門知識を駆使して様々な分野で活躍することができます。
また、企業のグローバル化に伴い、海外で活躍する公認会計士も増えています。
公認会計士になるための勉強は?通信講座などもある!
公認会計士とは一体どんなものでしょうか?
今回は公認会計士になるための勉強、通信講座などについてまとめました。
財務諸表監査とは、企業等が作成する貸借対照表などの財務諸表が、その企業の財政状態や経営成績を適正に表示しているか否かを、独立した第三者的な立場で判断し、意見を表明する仕事です。監査は、企業等にとって最も大切な「社会的信用」を支えています。公認会計士が監査を行うことで、企業を取り巻く利害関係者は信頼性の高い情報を得ることができ、投資や融資などの様々な取引を安心して行うことができます。
公認会計士は、会計・財務に関する専門知識や経験、企業経営の豊富な情報を活かし、企業の経営全般にわたる助言や指導を行う仕事もしています。より高品質なコンサルティング・サービスで企業経営をサポートし、企業のあるべき姿を共に考え、実行まで支援するMAS業務へのニーズが近年急速に増えており、今後ますます有用な仕事になるでしょう。
受験資格は特に定められておらず、広く門戸が開かれています。試験はマークシート方式の「短答式」と「論文式」の2つで実施され、短答式試験の合格者のみ、論文式試験を受験することができます。また、短答式試験の合格者は、その後2年間は短答式試験が免除され、論文式試験の受験資格が与えられます。
実務(業務補助)については、2年間の経験が必要です。監査法人や企業の会計部門などに就職して経験を積むのが一般的です。実務を積むタイミングは公認会計士試験合格の前後を問いません。つまり、受験生のうちから就職して経験を積んでおくことも可能です。
実務補習では、原則として3年間、実務補習所という教育機関に通って必要な単位を取得すると、修了考査の受験資格が与えられます。
修了考査に合格すると公認会計士資格が付与されます。
CPA公認会計士試験合格者数とは、2018年合格目標の初学対象又は再受験者対象のCPA総合講座を受講した方で、短答式及び論文式本試験に合格されたすべてのCPA受講生223名(通学生183名・通信生40名)で算定しています。
大原は「合格へ導く」ことに特化した受験指導のプロである常勤講師陣が講義を行い、皆さまのやる気を引き出します。質問対応などの各種フォローも充実しており、受講生の皆さま一人ひとりに手厚い合格指導をさせていただきます。
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