その名の通り、新しくビジネスを創る人のためにお金を貸すという制度のことです。

ビジネスをするには、多かれ少なかれ資金が必要です。商品を売るのであれば、商品を仕入れるためのお金が必要です。従業員を雇うのであれば、給料を支払う必要があります。飲食店をするのであれば、食材や店舗を用意する必要があります。

これらの資金を全て貯めてから起業する方は少ないのが現状です。

住宅ローンと同じで、まずは頭金を貯めてからローンに申し込むという方法が王道。創業融資で利用できる金融機関は銀行、信用金庫などもありますが、一番メジャーなところでは日本政策金融公庫（略して国金）という日本政府１００％出資の政策金融機関があります。

1 日本政策金融公庫の新創業融資の流れ
1.1 公庫への相談
1.2 申し込み
1.3 担当者との面談
1.4 公庫での審査
1.5 契約
1.6 借入金の振り込み
1.7 返済の開始

経営者の資質としてチェックされるポイントは、大きく分けて7つ。「職歴と経験」、「営業力と接客力」、「思考能力」、「熱意と覚悟」、「情報開示」、「計数観念」、「性格」の7つを中心に、経営者の資質をチェックします。

これまでどんな経験をしてきているか、経験に伴った事業を創業しようとしているか、事業を運営する能力は高いか、覚悟を持って創業しようとしているか、融資を受けるために必要な情報を開示しているか、経営者として収支を把握するための計数観念を持っているか、信頼して融資できる人柄であるかなどを細かく審査した上で、融資可能かどうかを検討します。

一般的には借入金などの負債が多いほど、審査上は不利になります。
借入金には、住宅ローン、自動車ローン、教育ローンなどの他、カードローン、リボ払いにしているショッピング枠、消費者金融からの借入などが含まれます。
これらの情報は、審査上不利になるものであっても、嘘をついたり、隠したりすることなく、正しく情報開示しましょう。
仮に、隠していることが金融機関に知られた場合には、信用を失い融資を受けられなくなる可能性もあります。

創業計画についてビジネスモデルの説明なども行いますが、融資希望者がどの位の専門性や技術を持っているか、展開しようとしているビジネスモデルがどの位上手くいきそうなのか？というのは、銀行マンは業界のプロではないのでわかりません。

しかし、銀行員はお金回りのプロなので、数値計画の不備や妥当性には詳しく検討できるのです。