言わずもがなですが、すぐに現金が入るということ。
　
通常取引だと30日や60日といった支払期限が設けられていることが多いですよね。
　
これだけ聞くと30日後や60日後にはお金が入ってくるんだって思いがちですが、数字のトリックがあります。

例えば、8月15日に発注を受けて31日に納品したとします。
　
普通なら、31日（末日）に間に合ったのですから「末日締翌月払い」のルールに従った場合、売掛金は9月30日に振り込まれることとなります。

もしも！得意先から「9月1日付で納品したことにしてくれ。」と頼まれたら？
　
びっくりな話でしょうが商取引の現場ではよくあることです。
納品されたら在庫にもカウントしないといけなくなるので、帳簿上在庫は減らしたいという場合、お願いしたくなっちゃいます。
　
そこらへんは現場での判断になるのでしょうが、営業担当の独断で変更されてたら？！

はい、大どんでん返しがやってきます。
　
社長は「8月中で〇百万の納品をしたから9月には回収できるから、ここからああしてこうして・・。」と資金運用計画に入れているのに、ふたを開けたら9月納品になってて回収は10月31日になってた！！
　
10月1日ならまだわかる。さらに一ヵ月も回収が遅くなるとは！！

なかには「社長が勝手に期日をずらした。」という強者パターンも。
　
1日の違いが一ヵ月の違いを生むわけですが、こんな事態になってしまったとき急な資金繰りが必要になることも。
　
融資という手段もありますが時間がかかってしまうので、こんなときにはファクタリングを検討するといいでしょう。　

世の中どんな不測の事態が起こるかわかりません。
例えば上述の8月末納品を9月1日にずらしてしまった場合がそう。
　
取引先は売る商品が早めに入って支払いが一ヵ月延びたからいいでしょうが、こちらは大変です。
　
そして、納品するために仕入れた原材料は（当たり前ですが）8月以前に仕入れています。なので仕入れ先への支払いがもうすぐなのです。
　

仕入れ先に支払いを延期するよう申し出るのも手ですが、それは信用上避けたいところ。
　
こんなときにもファクタリングを利用することができます。

売掛先が倒産などで売掛金が回収できなくなった場合でも、こちらが負担する必要がなく貸借対照表でも負債にならないというメリットがあります。
　
未回収金が残らないということが信用度アップにつながるわけです。

ただしこれには条件があって
「償還請求権無しでファクタリング契約をした場合」というもの。
　
償還請求権有りの場合は売掛先から回収できなくなった場合は依頼主への請求に切り替わります。

ファクタリング契約のおかげで未回収金が減った！と喜んでいたのに依頼主が支払うはめになったら？
　
手数料もろもろ損したことになってしまいます。

融資とくらべて審査基準が低いので赤字や債務超過でも利用可能なファクタリング。
　
そうならないための防衛手段としても使えます。

他社の要因で入金が遅れたために資金繰りがショートし、銀行などへの返済が遅れたとストップしたりすると、自社の責任ではないにも関わらずその後の融資が受けられなくなるどころか、現在の融資までストップしてしまう可能性があります。

そんなリスクを回避する方法として、借入するのではなくファクタリングを利用するというのも良い手段です。
　
自社の信頼を守るためにも、必要な知識と言えますね。

信頼と言えば、仕入先だけのことではありません。
もちろん売掛先との信頼関係も大事ですよね。
　
「資金繰りが厳しいところに発注しにくい。」
と考えてしまう取引先もいるかもしれません。

一般的には「3社間ファクタリング」といって、依頼主・売掛先・ファクタリング会社の3社全てで譲渡を承諾する仕組みが主流となっています。
3社間ファクタリングでは売掛先に債権譲渡を承認してもらう必要があります。

日本企業は債権譲渡に難色を示すところが多いそうですので、「売掛先からの信頼が損なわれるかもしれない・・・。」と危惧される方も多いでしょう。

　
そんな土壌があるからでしょうか、日本では「2社間ファクタリング」の契約が主流です。
　
契約は依頼主とファクタリング会社の2社間で締結されるので、売掛先にファクタリングを行なっていることが知られる心配がありません。